事務所探訪:2016年1月号 Vol.49

事務所探訪

アトーニーズマガジン 事務所探訪

多種多様な「働く場」としての法律事務所を、読者に代わり、編集部が取材します。事務所の理念・方針・特徴・こだわりや工夫が凝らされた事務所の“日常風景”を分かりやすくお伝えします。

Style of Work

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赤坂国際法律会計事務所

英・仏語圏での国際取引、ベンチャー支援など多様性に富む新たな法律事務所の在り方を模索

赤坂国際法律会計事務所は、外交官から法曹に転身した現会長の角田昌彦弁護士が設立。英語のほかフランス語の案件にも対応し、世界的に名の知られた画家や作家のクライアントが多く、在日フランス大使館領事部、カナダ政府の弁護士リストにも名が挙がる事務所だ。所長を務める角田進二弁護士は、2003年頃、コートジボワールでの案件に関与したことをきっかけに、アフリカ商事法調和化機構(OHADA)加盟国を軸にしたアフリカ各地域での法的サポートを積極的に行っている。またインドのIT企業立ち上げに関与したり、中国での案件も取り扱うなど、その活動は国際色豊か。今回は、進二弁護士に同事務所の現況および今後について伺った。「業務割合は、いわゆるコモンロー(英国法)の案件が3割、フランス語圏の案件が3割、日本法の案件が3割といったところ。この配分は事務所の成り立ちにも起因していますが、これまでは外国企業の尖兵的な役回りになる仕事が多かったのも事実。しかし、今後は日本経済の活性化につながるような国内ベンチャーのサポート、そうした企業とアフリカ企業、あるいは日本・アフリカ双方のベンチャーと大企業にとってハブ的な役割を担う業務を増やし、また、イスラエル関連の仕事も増やしていきたいと考えています」そう語るのには、理由がある。「アフリカの経済成長はめざましく、特にコートジボワールのGDPは毎年10%ずつ上昇しています。アフリカの人口ボーナス期はこれからですし、ビジネスにかかわる人たちの発想・動きもダイナミックで、少子高齢化や経済の低迷が続く日本にとっては期待が持てる市場です。しかし、そうした地域の企業と日本の企業が中長期的かつ良好なパートナーシップを結ぶには、規模の大小にかかわらず、日本企業側に〝ベンチャースピリット〞がなければ難しい。勢いあるアフリカ諸国の企業とコラボレーションできる新しい企業を育て、日本のプレゼンスを上げることに貢献するのが一つの使命と考えています」こうした思いから、進二弁護士は法曹としての領域に固執せず、「ビジネスをより大きな方向に持っていく、新しいものを生み出す」ということに意欲を持ち、事業プロデューサー的視点をもって企業経営者・法務部とかかわっている。「私は〝ビジネスファースト〞という考え方を大事にしています。その考えのもとでは法律はビジネスに追随するものでしかないわけです。リスク回避だけでは、社会の活性化には決してつながりません。企業がチャレンジする姿勢を、弁護士が様々なかたちで支援できるよう試行錯誤しなければならない。私が仕事を通じて気付いたのは、イスラエルなど、失敗を批判せず称賛する文化がある国では、エンジェル、ベンチャーキャピタル、各専門家・研究機関、大学など多くの関係者が競争を繰り返しつつ〝ベンチャー生態系〞をつくり上げている。日本にも、そうした生態系をしっかりと根付かせていきたい。〝売り手よし、買い手よし、世間よし〞の、いわば三方よしとなるビジネスソリューションや、それぞれに利益が上がる仕組み・コミュニティをいかにしてつくっていくか――これがライフワークにもなっています」ユニークな視点、ユニークなクライアントを持つ同事務所では、所属弁護士に求める素養・能力も独特だ。「もちろん一番大事なのは〝お客さまに貢献すること〞ですが、今の時代に本当に合ったサービスを提供できなくては意味がありません。正しい法律知識をいくら知っていても、ネット検索で即座に情報が得られる昨今、誰も喜んではくれません。自分がどうしたら必要とされるのか、ビジネスマーケット全体を俯瞰して、自分の立ち位置をどこに置くべきか真剣に考えられる人材、変えることや変わることをおそれない人材と、共に長く働いていきたいですね」

■プロフィール

  • ●所在地
  • 〒104-0031
  • 東京都中央区京橋1-1-10
  • 西勘本店ビル5階
  • TEL/03-3548-2702
  • http://ailaw.co.jp/
  • ●角田昌彦弁護士(弁理士)、角田進二弁護士、公認会計士5名、嘱託の司法書士、社会保険労務士および事務スタッフで構成される(法律部:京橋、会計部:神谷町)。業務内容は、国際取引関係、会社法関係、紛争解決、知的所有権関係、契約関係、不動産関係、出入国管理法、倒産法、財務関係、財産の取引に関する契約、継続取引に関する契約、トラブル防止に関する合意、遺言、任意後見、離婚に関する合意など。会社法、知的財産法および労働法を核として、公認会計士と協働しながら、ワンストップサービスを提供している。