事務所探訪:2017年3月号 Vol.56

事務所探訪

アトーニーズマガジン 事務所探訪

多種多様な「働く場」としての法律事務所を、読者に代わり、編集部が取材します。事務所の理念・方針・特徴・こだわりや工夫が凝らされた事務所の“日常風景”を分かりやすくお伝えします。

Style of Work

事務所探訪

渋谷法律事務所

自主独立と“互いを認め合う”精神をコアに、自由を享受できる環境でそれぞれの正義を貫く

 2018年4月に、設立50年を迎える渋谷法律事務所。設立当初から、いわゆる経費共同型で事務所を運営していて、所属する弁護士は皆、〝対等なパートナー〞という関係だ。初期からのメンバーである日野和昌弁護士と安田昌資弁護士に、事務所の特徴を尋ねた。

「当事務所は、それぞれが自由に、自ら手がけたい案件・事件に取り組むことを旨としています。それを基本に、お互い助け合い、協力し合いながら事務所を継続してきました」と、日野弁護士。安田弁護士も、「〝尊重〞とまでは言いませんが、相手の自主性を認め、相手の立場を認め合える弁護士が集っていることが、事務所継続の素地となっています」と語る。

そもそも設立者は、現在もオブ・カウンセルとして籍を置く、薬害ヤコブ病東京訴訟弁護団長を務めた畑山實弁護士、加治川水害訴訟や多摩川水害訴訟、地方自治体・外務省などに対する情報公開請求訴訟で知られる高橋利明弁護士、イタイイタイ病訴訟などの公害訴訟に尽力した島林樹弁護士の3名。そこに、島林弁護士の同期である日野弁護士と安田弁護士、そして同事務所で修習したことを縁に中杉喜代司弁護士が参画し、事務所を支えてきた。その中杉弁護士は、新横田基地騒音公害訴訟や水俣訴訟などに関与し、公害弁連の幹事長も務める人物だ。「私自身、先輩たちの〝おおいに、自由に、やりやすいようにやれ〞という教えの下で仕事をさせてもらいました。できるだけ制約しないという気風があり、それは今、若手弁護士が仕事をする環境にも引き継がれています。事務所運営面も同様で、実質、若手を中心に検討・実行してもらっています」と、中杉弁護士。若手弁護士の中心的役割を担っている河津良亮弁護士は、同事務所での働き方、やりがいを次のように語ってくれた。「期は違っても〝共同経営者〞という対等な立場に置いてもらい、加えて経験豊富な先輩弁護士の意見やアドバイスを伺えるのは、大変ありがたい環境です。そうした働き方ができることが当事務所で働く最大のメリットでしょう。最終的には自己責任で、勤務弁護士のような〝安定〞は得られませんが、その分、自由があります。実際、近年入所した若手弁護士は、環境法分野に邁進する者、租税法分野から企業法務へアプローチする者、自治体や行政機関の顧問として励む者など様々です。また、日野、安田、中杉弁護士からは『一緒にやらないか』とよく声をかけていただくので、そうした場を通じて多くの勉強をさせていただき、かつ一人でやっていては出会えない人たちとのつながりもいただいています」

自主独立で、各々の強みを諸方面で発揮する一方、渋谷法律事務所として、まさに〝協力し合って〞取り組んできた得意分野もある。それが、交通事故事件だ。「保険会社側での交通事故事件への関与が、我々の仕事の7〜8割を占めた時期もありました。東京地裁に民事第27部(交通部)ができて間もなくで、交通事故を専門とする弁護士が少なかった早期に取り組み始めたことも大きかったでしょう。うちが関与した事件が、判例百選に載ったこともありますよ」と、日野弁護士。「日野さんは交通法系の先駆者といわれる裁判官と、丁々発止とやり合うので、ハラハラしながら見ていたものです(笑)。交通事故に限りませんが、それだけ全身全霊で取り組んでいたということですね」と、安田弁護士も振り返る。同事務所では現在もその流れを汲み、交通事故および保険会社の案件などが多いそうだ。

こうした伝統ある事務所の将来を託されているのが、河津弁護士をはじめとする若手弁護士たち。「私たちの頃とは時代が違うので、新しい人の考え方で事務所をつないでいってくれることが希望です」と語る日野弁護士。河津弁護士は、「各自が様々な考え方を持って自由に仕事に取り組み、そうしたなかで協力し合っていけることが当事務所のよさ。そこをなくさず、一人ひとりが思う正義を具現化しながら、事務所を盛り立てていきたいと考えます」と意欲を語る。〝学ぶ気持ち〞があれば、いち早く成長できる機会が得られる環境――独立志向の強い若手弁護士にとっては、得難い経験ができる事務所であろう。

■プロフィール

  • ●所在地
  • 〒150-0002
  • 東京都渋谷区渋谷2-10-16
  • スガハラビル5階
  • TEL/03-5468-8688
  • http://shibuya-law.jp/
  • ●設立1968年4月。弁護士9名、事務スタッフ4名。一般企業法務、税務、事業承継、労務、事業再生、倒産、知的財産、医療過誤および個人の相続・遺言、離婚、労働問題、交通事故、不動産問題などを取り扱う。