Vol.39
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前列左より、小長啓一客員弁護士、島田邦雄弁護士(38期)、半場秀弁護士(45期)、筬島裕斗志弁護士(51期)、中列左より、石川智史弁護士(56期)、瀧本文浩弁護士(54期)、川島亜記弁護士(58期)、佐川翠弁護士(66期)、冨岡孝幸弁護士(53期)、吉野彰弁護士(54期)、後列左より、伊藤遼弁護士(64期)、前田直哉弁護士(61期)、加藤真哉弁護士(61期)、高田祐史弁護士(56期)、福谷賢典弁護士(57期)、木村和也弁護士(56期)、安平武彦弁護士(62期)

前列左より、小長啓一客員弁護士、島田邦雄弁護士(38期)、半場秀弁護士(45期)、筬島裕斗志弁護士(51期)、中列左より、石川智史弁護士(56期)、瀧本文浩弁護士(54期)、川島亜記弁護士(58期)、佐川翠弁護士(66期)、冨岡孝幸弁護士(53期)、吉野彰弁護士(54期)、後列左より、伊藤遼弁護士(64期)、前田直哉弁護士(61期)、加藤真哉弁護士(61期)、高田祐史弁護士(56期)、福谷賢典弁護士(57期)、木村和也弁護士(56期)、安平武彦弁護士(62期)

STYLE OF WORK

#69

島田法律事務所

業界が直面する問題にいち早く精通。伝統的企業法務を体現する弁護士集団

日本を代表する大手事業会社・金融機関などへのリーガル・サービスで培ってきた豊富な経験とノウハウを有す

島田法律事務所
「座学よりもOJT」と島田邦雄弁護士

企業法務と金融法務を主要業務とする弁護士が集結し、2010年に設立された島田法律事務所。島田邦雄弁護士に、事務所の理念と風土を伺った。

「『クライアントとの信頼関係を重視し、これを基礎としたうえで、各人がモラルをもって最良のリーガル・サービスをクライアントに提供する』。この理念と目標を共有できる弁護士が集まり、事務所を立ち上げました。弁護士は26名と、さほど多くないので、まさに“全員の顔が見える事務所”と言えます。若いメンバーが多いものの、先輩後輩関係なく自由闊達に議論が交わせる、風通しのよい風土です。また、事務所の経営状態などもオープンにすることで、メンバー同士が忌憚のない意見を出し合えるよう心がけています」

同事務所の特徴は、日本を代表する大手事業会社・金融機関などへのリーガル・サービスの提供を通じて培ってきた、豊富な経験とノウハウを有していること。島田弁護士は言う。

「例えば金融機関の仕事というと、ファイナンス案件でドキュメンテーションを中心的に行っているイメージが浮かぶかもしれませんが、そういった業務だけではなく、日常的な相談から経営に直結する相談まで幅広くお受けしています。後者に関していえば、取締役が重要な経営判断を行うに際し、『善管注意義務違反などの法的問題が生じないか』を検討して法律意見書を作成するといった話も多いです。当然、レギュレーション関係の案件も多いですし、訴訟・ADRなどの争訟案件も多数受任しています。その意味では、当事務所は伝統的な“顧問事務所”としての色が濃いといえます。また、金融機関に限らず、社会・経済に多大な影響を与え得る立場にあるクライアントの割合が高いため、その相談を通じて業界が直面する問題に誰よりも早く精通でき、文献や裁判例には答えがまだ出ていない問題について情報を蓄積し続けていること、情報収集の“速度と密度”が私たちの最大の強みです」

島田法律事務所
自らが担当する案件を元に、様々な相談、議論などをメンバー同士で自由に行える風土
島田法律事務所
「M&Aも訴訟も……業務の幅広さが当事務所の特徴」と半場秀弁護士・筬島裕斗志弁護士。写真は半場秀弁護士

最近の相談・案件の傾向について、半場秀弁護士に伺った。

「当事務所が扱う案件はM&A、会社法関係、訴訟など、バラエティに富んでいます。公正取引委員会や金融庁への出向者、弁護士任官による裁判官経験者、東京地検特捜部出身者など、各分野の実務を熟知したうえで的確なアドバイスを提供できるメンバーが揃ってきたこともあり、最近はそれらの専門的意見を期待して相談にこられる新規顧客が増えています。また、そうした国内企業からの信頼を背景に、海外企業からの相談案件も増加。渉外分野が急速に強化されていることも近時の傾向です」

渉外分野の案件増加で、英語に堪能な弁護士の採用を推進しているが、語学力が最優先条件ではない。

島田法律事務所
筬島裕斗志弁護士

「“モラル”についてこだわりがあるか、事務所の理念が共有できるかを新人・中途問わず見る」と島田弁護士。筬島裕斗志弁護士も、同事務所が必要とする人材を次のように語る。

「当事務所では、大型案件などを除けば、多くの場合パートナーとアソシエイトの2人で対応します。基本的な方針の検討からクライアントとの協議、ファーストドラフトの作成など、アソシエイトに主体的に関与させ、経験を積んでもらいます。内容により、クライアントとのやりとりを直接担当してもらいますので、クライアントがどんなことに興味・関心を持っているのか、あるいはその案件でどんな結論やソリューションを求めているのかを“察する力”が必要です。また弁護士同士は日々、仕事に関する最先端の情報や興味ある分野について議論を交わしていますから、自らその輪の中に入ってくれる方が望ましい。つまり、指示待ちではなく、積極的かつ主体的に動ける方と、共に働きたいと考えています」

  • 島田法律事務所
    一人ずつパーティションで区切られ、集中できる執務スペース
  • 島田法律事務所
    書棚には会社法・金融法関連の文献が多い
  • 島田法律事務所
    応接室と会議室のエリア。執務スペースはフロア・レイアウトの都合上2カ所に分かれているため、会議室がコミュニケーションの場に。夜になるとメンバーが飲み物を持って自然に集まり、議論を行うことも多々