南谷 泰史

私がリーガルテックの分野で起業したいと考えたのは、法律事務所を退所して戦略系コンサルティング企業で働いていた頃です。複数の新規事業プロジェクトやインターネット系サービスのプロジェクトに関与するうち、弁護士というバックグラウンドを生かしてできる事業で起業してみたい、と。司法修習同期で弁護士の早野述久に声をかけ、サービス内容の構想が固まった段階で、日本リーガルネットワークを設立しました。その後、ソフトウェアエンジニアの飯田智久が参画しました。

私たちが主力サービスとしているのは、ＧＰＳ（全地球測位システム）などを活用したスマートフォンアプリ「残業証拠レコーダー」（残レコ）です。「残レコ」は、未払い残業代の証拠確保のためのアプリで、ユーザーの位置情報を自動で記録し、改ざんできない形でサーバーに保管して、示談交渉や訴訟の際に証拠として使うことを想定しています。過労死の原因となるばかりでなく、様々な社会課題にかかわるサービス残業問題を解決するための一つの手段にしたいと考え開発しました。

日本ではまだ参入する企業は多くありませんが、社会の基盤となる法律問題の解決に変革をもたらし、社会に大きなインパクトを与え、〝社会の不公正の解消〞というアプローチの難しい課題に挑戦できる。それがリーガルテックの存在意義だと思います。

弁護士という職業を選んだことや起業の動機は、「社会における構造的な課題を解決することに貢献したいから」です。社会を構成する重要な要素の一つが法律であると考えて法学部を選択し、せっかく勉強したのだから〝法律を使う人に〞と弁護士になりました。社会課題といっても様々で、法律がないことによって生じる課題もあれば、法律があっても実行されないことで生じる課題もあります。後者においては、そもそも法律があることを知らない、ゆえに自分が権利を制約されていることすら知らないという方も、少なくありません。

例えばサービス残業問題。残業時間が嵩んで体を壊すなどして窮地に立ち、弁護士のもとを訪れたとする。その時点で残業の証拠を取るのは大変です。上司や同僚もいる前でパソコンのログを入手できるのか、証明力の問題はさておき勤怠管理を自分で長期間記録し続けられるのか。多くの弁護士がそうした問題の解決に尽力しておられますが、私たちはそこにＩＴを組み合わせて、解決に向けた、別のアプローチ法を提案したいのです。

サービス残業の証拠が簡単に取れるとなれば、もしかしたら経営者の判断も変わっていくかもしれません。「退職後に残業代を請求されたら割に合わない」「サービス残業は非効率」など、経営者の意識改革、ひいては働き方改革にまで影響を及ぼせるサービス・事業を目指したいです。