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長年の顧客とノウハウの承継を
ご検討の方はこちら 譲渡・売却の相談をする - 事業提携や拡大をご検討の方はこちら 譲受・買収の相談をする
お電話でも承っております03-4550-0095受付時間 9:30~18:30(土日祝日除く)
法律事務所オーナーの皆様の
事務所経営に関する
お悩みを解決
事務所合併 | 事業提携 | 事業承継
買いたい・広げたい
- エリア拡大
- 全国各地からの依頼が増えてきた。吸収合併によるエリア展開を考えている。
- 海外案件対応
- 既存顧客から海外案件の相談が増えてきた。海外案件を得意とする事務所と提携したい。
- 合併・規模拡大
- 歴史ある事務所を継続していくためにも、新しい仲間たちと手を結びたい。
売りたい・退きたい
- 事業承継
- 経営は安定しているが、そろそろ引退したい。
希望する条件で事務所を売却できないだろうか。 - 顧客保護・職員保護
- 顧客の引継ぎや所属弁護士など職員の受け入れをしてくれる事務所を探したい。
- 経営権売却
- 経営よりも弁護士業務に専念したい。規模拡大中の事務所の傘下に入れないか。
このような悩みを
解決するために
課題解決に最適な
法律事務所を
日本全国約8,000もの
法律事務所ネットワークの中からリサーチし、ご紹介いたします。
ご登録やご相談段階では手数料は
発生いたしません。
まずは法律事務所のお悩みを
私たちにお聞かせください。
経験豊富な担当者が、法律事務所が望む
“最適解”をご提案いたします。

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SERVICEサービス概要
事務所の健全な未来を願う、
大切な決断を最適なかたちにサポート
株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社は、約15年にわたり、新人および経験弁護士の中途採用のお手伝いと、 弁護士専門誌「Attorneyʼs MAGAZINE」の発行を通じて、実に約8,000にのぼる法律事務所とネットワークを築いてまいりました。
その法律事務所とのネットワークを生かし、「得意分野をお互いに生かした法律事務所との合併によるシナジーを得たい」、「後継者弁護士がいないため、事務所の顧客や事務職員を他の事務所に承継して欲しい」、「法律事務所同士の事業提携により、取り扱い分野の拡大や売上の増加を目指したい」といったご要望にお応えするサービスをご提供します。

弁護士数の増加に伴い、弁護士や法律事務所の取り扱い分野も拡大しています。また、顧客からの依頼内容も多様化し、より多くの事件依頼に対応出来る体制作りを求められることも増えていると思います。そうした法律事務所の課題解決の方法として、互いに法律事務所の強みや、時には弱みを補完し合う相手先探しに当社のサービスをご検討ください。
それぞれの法律事務所のご要望や状況に応じて、合併先法律事務所や事業提携先となる法律事務所をご紹介いたします。また、法律事務所に後継者がおらず、大切な顧客や所属弁護士の引き継ぎや、事務職員の雇用問題などにおいて、当社は最適な承継先法律事務所をご紹介いたします。当社の経験豊富な担当者が、弁護士・法律事務所のお悩みを一緒に解決させていただきます。

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CASEモデルケース
CASE.01
事業承継したい
そろそろ引退を考えているが、現事務所の他の弁護士やスタッフのことを考えると、今すぐは出来ない。現事務所の事業、雇用、そして顧客を承継しつつ、自分ももう少し、カウンセルなどで働きたい。そういう事業承継、合併をしてくれる事務所はないだろうか。

CASE.02
全国展開したい
地方にも仕事を広げたいが、イチから事務所開設は大変。事業承継や合併を希望している事務所を見つけ、グループ化したい。そんな事務所を紹介してほしい。地方事務所としては看板の付け替えなどを行うものの、現状の顧客を失うことなく、また本部からの新たな仕事依頼も可能性があり、事業拡大が見込める。

CASE.03
弱点を補完し事務所を強くしたい
顧客からの依頼に現状の業務範囲では応えきれない。それを補完できる、そこに強みをもった事務所と合併したい。
FLOWサポートの流れ
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STEP01
経験豊富な当社選任担当者によるご要望内容のヒアリング
法律事務所の歴史や陣容、特徴や強み、風土を把握し、法曹界の豊富な知見を持つ当社専任スタッフが、法律事務所が抱えている課題やお悩みを細やかにヒアリングします。
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STEP02
膨大なネットワークから、 相手先候補となる法律事務所を選定
約8,000におよぶ法律事務所とのネットワークがあり、各事務所の特徴を熟知。規模や売上などの数字だけでなく、経営方針や事務所の雰囲気までを考慮し、最適な相手先を選定します。
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STEP03
相手先候補(法律事務所)のご紹介と面談の場を設定
ご紹介する先は基本的に当社と信頼関係があり、深いコミュニケーションが可能な法律事務所です。最初の面談から良好な関係性を築けるようにお取り次ぎいたします。
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STEP04
合併・吸収、事業承継、 事業提携の売買条件など、 交渉のお手伝い (ご要望の場合)
相手先のご紹介のみといったサービスはもちろんのこと、契約完了までの進行管理、交渉場所のセッティング、各種手続きなど、様々なやりとりにおいてもきめ細かくサポートいたします。
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STEP05
合併・吸収、事業承継、 事業提携の完了
ご要望に応じて、円滑に各種契約関係の引き継ぎが行えるスキームの構築もお手伝いいたします。完全にご納得いただいたうえでの契約成立を目指しています。私たちに安心してご相談ください。
STRENGTHS私たちの強み
膨大なネットワークから、最適な相手先をご紹介
約8,000にのぼる日本全国の法律事務所から厳選してリサーチし、 最適な相手先をご紹介いたします。

法曹界の実情、未来の動向を熟知した専任スタッフが担当
法律事務所の様々な課題、お悩みを解決してきた専任スタッフが、 真摯かつ丁寧にご対応いたします。

『Attorney's MAGAZINE』の発行で業界からの信頼を担保
弁護士専門誌『Attorney's MAGAZINE』の継続発行により、 全国の法律事務所との信頼関係を構築し続けています。

FAQよくあるご質問
- Q. 事務所のアソシエイトやスタッフ、顧問先などに知られずに交渉を進めることはできますか?秘密は守られるのでしょうか?
- 事務所の他の弁護士やスタッフ、さらには外部にも知られないよう、連絡の取り方など情報の管理を徹底し交渉を進めて参ります。
- Q. 料金体系はどのようになっていますか?
- 当社サービスでは、あくまで合併、承継、提携等の契約が成立した段階で発生するもので、ご登録やご相談段階では発生いたしません。詳細は当社担当者よりご説明いたします。
- Q. 契約成立まではどのくらいの期間がかかりますか?
- ご依頼から契約成立まで半年~1年前後かかる見込みでございます。もちろん、ご相談内容や進め方によって前後する可能性もございます。
- Q. 今いるアソシエイトの立場やスタッフの雇用はどうなりますか?
- 買手(引受手)となる事務所で継続して業務委託契約や雇用契約を望まれる場合、ご希望に添えるように交渉を行って参りますのでご安心ください。
- Q. 弁護士法人ではなく個人事務所だが売却は可能でしょうか?
- 事務所事件の引継ぎ、顧問先との再契約、所属弁護士の受け入れ、スタッフの再雇用など様々な面でご相談に応じます。また、分譲タイプの弁護士ビルの1室の処分などに関してもお気軽にご相談ください。
- Q. 特定分野に特化した事務所や地方事務所の買収を考えているが紹介は可能でしょうか?
- 事務所の強みを増やすためにどういった事件を取り扱う事務所との統合が良いかといった段階のご相談もお受けいたします。総合事務所とブティック型の事務所との組み合わせや、特定分野のみに特化した事務所のサーチなど、様々なご要望にお応えいたします。また、地方への支店展開、都市部への戦略的事務所展開などのご相談にも応じます。
- Q. 検討段階だか、情報収集のために相談をしてもかまいませんか?
- 将来に向けた事務所の戦略的事業発展のため、合併・吸収、承継、事業提携などの他の事例紹介といった情報提供をさせていただきます。現時点では具体的なお考えでなくともお気軽にご相談ください。
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ABOUT株式会社
C&Rリーガル・
エージェンシー社に
ついて
- お約束事項
会社情報
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会社名株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社 https://legal-agent.jp/
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役員代表取締役 近藤 和志
取締役 相良 久男 -
設立2007年8月29日
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資本金10,000万円
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事業内容
- 弁護士の人材紹介事業
- 法務人材、法律事務職員の人材紹介・派遣事業
- 知的財産人材(弁理士・知財職種等)の人材紹介事業
- 出版事業(弁護士向け情報誌「Attorney’s MAGAZINE」の企画・編集・発行)および
同WEBサイト「Attorney’s MAGAZINE Online」の運営 - 弁護士・司法修習生向け就職・転職情報サイト「弁護士転職.jp」の運営
- 法務人材および知財人材向け転職情報サイト「法務求人.jp」の運営
- 法律事務職員向けの情報サイト「法律事務職員.jp」の運営
- 法律事務所向け合併・事業承継・事業提携の支援「LA Alliance Service」
- 弁護士向け営業支援「Business Lawyer’s Marketing Service」
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事業許可番号有料職業紹介事業 13-ユ-302682
一般労働者派遣事業 派13-303315 -
本社所在地〒105-0004 東京都港区新橋4-1-1新虎通りCORE
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取引先一覧国内大手渉外系法律事務所
国内企業法務系法律事務所
国内金融法務系法律事務所
国内訴訟系法律事務所
国内民事系法律事務所
国内知的財産系法律事務所
国内外金融系企業
国内外生損保系企業
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国内建設・不動産系企業
国内商社系企業
国内外コンサルティング系企業
国内外エンターテイメント系企業
国内外IT系企業
国内外医療・医薬系企業
官公庁
COMMISSION手数料に関して
当社がお手伝いする、法律事務所同士の売却、買収、事業承継および事業提携・業務提携のサポートサービスにつきましては、事前に当社との間でコンサルティング契約を締結させていただきます。また法律事務所の売買成立時や、買収・売却先、事業提携先のご紹介完了時に、お手数料(コンサルティング料)が発生いたします。当社サービスでは、あくまでコンサルティング完了時において発生するもので、ご登録やご相談段階では発生いたしませんので、ご安心ください。手数料に関する詳細は当社担当までお問い合わせください。
CNFIDENTIALITY秘密保持について
- 当社で知り得た情報は秘密を厳守いたします。
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株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社はこれまで弁護士・法律事務所との長きに渡るお付き合いの中で、弁護士や法律事務所は事件を共同受任したり、時には相手方代理人となり争うことがあること、また、大学や司法修習所の同期、弁護士会の会務活動でご一緒されたりと、如何につながりがあるか理解しております。
そのため、今回当社サービスにお申込いただいた内容や、また当社担当者がヒアリングなどで知り得た情報を、お申込いただいた弁護士・法律事務所の許可なくして、一切第三者に開示することはいたしません。また、以下の当社情報管理方針に基づき、慎重に情報の取り扱いを行うことをお約束します。 - 【当社情報管理方針】
- 本サイトからご入力いただく内容や個人情報のほかご依頼者から直接知り得た情報は、登録に対する調査や返答、また本サイトに示す当社サービスを提供するために利用いたします。 目的を超えて利用することは一切ございません。 また、お預かりする個人情報は下記の通り厳格な管理のもとに取扱い・保管をいたします。
個人情報の取扱いについて
- 【1.個人情報の定義と情報の収集について】
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個人情報とは、次のような生存する個人を特定・識別できる情報をいいます。
当社は、いつわりやその他の不正な手段を用いた個人情報の収集を行いません。- 氏名、住所、電話番号、連絡先、家族構成等
- その情報のみでは特定の個人を識別できないものの、他の情報と容易に照合することができ、この照合により個人を特定・識別できる情報
- 【2.個人情報の利用目的】
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当社は、個人情報を各項記載の利用目的のために取得、利用します。
- メールマガジン等の配信を含め、当社からの商品・サービス等の情報提供のため
- 商品・サービス等のお申込確認のため
- 商品・サービス等の注文の確認及び代金の請求又は受領の確認のため
- 商品のお届けまたはご提供、サービスの案内及び円滑な運営のため
- 商品・サービス提供条件の変更・停止・中止の通知のため
- ダイレクトメールやパンフレット等の発送、各種セミナー・イベント等のご案内、電話・電子メールによるサービス・情報提供・勧誘等を伴う営業活動のため
- お客様のご意見をお聞きするなど、商品・サービスの改善又は新たな商品・サービスの企画開発のため
- 商品・サービスの利用状況や満足度調査等、商品開発・サービスの向上に係る調査、問題解決及びヒアリング並びに集計・統計の実施
- お客様ご本人の確認及び連絡のため
- 上記事項につき、明らかに関連する目的のため
なお、個人情報保護を適切に行うため、個人情報につき、明示した利用目的の範囲内でのみ個人情報の収集、利用、提供及び預託などを行います。また個人情報を収集、提供 - をする場合には、事前に情報主体(本人)の同意をとることといたします。
- 【3.登録情報の開示/訂正/利用の停止/削除等について】
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当社は、個人情報を、できるだけ正確かつ最新の内容で管理します。
また、お客様からお申し出があった際には、皆様の登録情報の開示を行い、さらに、内容が正確でないなどのご指摘を受けた場合には、その内容を確認し、必要に応じて登録情報の追加/変更/訂正/利用の停止、または削除(退会)等を行います。
ただし、登録情報を削除した場合、提供できない商品・サービスが発生する場合がありますので、あらかじめご了承ください。 - 【4.安全管理について】
- 当社は、皆様の個人情報を個人情報保護関連のガイドライン、およびC&Rグループの個人情報保護方針に基づき紛失、改ざん、漏洩などから保護するように管理いたします。
個人情報の管理責任を有する者:株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社
個人情報保護管理者 代表取締役 近藤和志