お知らせ一覧

お知らせ一覧

- 2019.05.28
- お知らせ
- Westlaw Japan 「判例・法令」セレクト版に記事を追加しました。
  
  ・地位確認等請求事件【平成29年4月14日東京地裁判決平２７（ワ）１４６８９号】
  ・所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則(平成31年 4月25日国土交通省令第35号・令和元年 6月 1日施行）
  ・保険会社の担当者が運用率について虚偽の説明を行った場合
- 2019.04.25
- お知らせ
- Westlaw Japan 「判例・法令」セレクト版に記事を追加しました。
  
  ・損害賠償請求事件【平成29年3月31日東京地裁判決平２６（ワ）３４４６０号】
  ・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則(平成31年 3月29日厚生労働省令第51号・平成31年 4月 1日施行）
  ・イベント実施委託契約の委託予定者の責任が否定された事例
- 2019.04.25
- お知らせ
- 平素より、株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社のサービスをご利用いただき、
  誠にありがとうございます。
  ゴールデンウイーク期間の休業のご案内を申し上げます。
  
  ■　ゴールデンウイーク　休業期間　■
  2019年4月27日（土）　～　2019年5月6日（月）
  
  『転職支援サービス、エージェントサービス』・『LEGAL AGENT Member Program』・『Attorney’s MAGAZINE定期購読のお申込み』・『弁護士転職.jp非公開求人への求人応募相談』・『弁護士転職.jpに関する各種お問い合わせ』等各種お問い合わせは、休業期間中も各種問い合わせフォーム、メールより受け付けております。
  なお、弊社からのご回答は、2019年5月7日（火）からとさせていただきます。
  
  皆さまにはご不便をおかけいたしますが、ご了承いただきますよう、お願い申し上げます。
- 2019.03.11
- お知らせ
- Westlaw Japan 「判例・法令」セレクト版に記事を追加しました。
  
  ・損害賠償請求事件【平成29年2月24日東京地裁判決平２６（ワ）４５５８号】
  ・健康増進法施行令(平成31年 2月22日政令第27号・平成31年 7月 1日施行）
  ・健康増進法施行令(平成31年 2月22日政令第28号・平成32年 4月 1日施行）
  ・詐欺の成立、経営指導義務違反が否定された事例
- 2019.02.14
- お知らせ
- Westlaw Japan 「判例・法令」セレクト版に記事を追加しました。
  
  ・損害賠償請求事件【平成29年1月13日東京地裁判決平２７（ワ）１４０１７号】
  ・災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(平成31年 1月30日政令第16号・平成31年 4月 1日施行）
  ・遺留分権利者が遺贈の目的である不動産の持分移転登記手続を求める遺留分減殺請求訴訟において、受遺者が裁判所が定めた価額による価額の弁償の意思表示をした場合の判決主文の表示
- 2019.01.18
- お知らせ
- Westlaw Japan 「判例・法令」セレクト版に記事を追加しました。
  
  ・損害賠償請求事件【平成29年1月19日東京地裁判決平２５（ワ）３１５３４号】
  ・出入国管理及び難民認定法(平成30年12月14日法律第102号・平成31年 4月 1日施行）
  ・用法違反と賃貸借契約の解除
- 2018.12.13
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- Westlaw Japan 「判例・法令」セレクト版に記事を追加しました。
  
  ・損害賠償請求事件【平成28年12月19日東京地裁判決平２７（ワ）１９４１３号】
  ・エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(平成30年11月29日経済産業省令第67号・平成30年12月 1日施行）
  ・借地権の等価交換 ― 賃借人：居住
- 2018.11.19
- お知らせ
- Westlaw Japan 「判例・法令」セレクト版に記事を追加しました。
  
  ・損害賠償請求事件【平成28年11月25日東京地裁判決平２６（ワ）２５４３６号】
  ・後見登記等に関する省令(平成30年10月 1日法務省令第25号・平成30年12月 1日施行）
  ・マンション建設反対運動のためのビラ貼付と業務妨害
- 2018.11.06
- お知らせ
- Westlaw Japan 「判例・法令」セレクト版に記事を追加しました。
  
  ・解散請求事件【平成28年10月19日東京地裁判決平２６（ワ）１５８８５号】
  ・労働基準法施行規則(平成30年 9月 7日厚生労働省令第112号・平成31年 4月 1日施行）
  ・共有物分割請求訴訟における和解調書に基づく競売申立ての可否
- 2018.09.28
- お知らせ
- 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社および株式会社クリーク・アンド・リバー社グループ各社はこのたび、業容拡大とグループ間の連携強化を目的に、本社オフィスを下記のとおり移転する運びとなりましたので、お知らせいたします。
  
  これを機に社員一同、より一層業務に精励し、皆様の新たな価値創造にお応えできるよう努めてまいります。
  
  記
  
  ■新住所
  〒105-0004　東京都港区新橋四丁目1番1号新虎通りCORE
  TEL：03-4550-0095（代表）　FAX：03-4550-0096　　※現在と変更ございません
  
  ■本社移転日
  平成30年10月11日（木）
  
  ※新住所での本社機能営業開始日
  平成30年10月9日（火）
  
  ■新本社周辺地図
  
  （アクセス）
  ・都営地下鉄三田線「内幸町」駅　A1出口　徒歩5分
  ・JR山手線、東京メトロ銀座線　他「新橋」駅　烏森口出口　徒歩6分
- 2018.09.18
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- Westlaw Japan 「判例・法令」セレクト版に記事を追加しました。
  
  ・損害賠償請求事件【平成28年9月21日東京地裁判決平２６（ワ）１６７８号】
  ・子ども・子育て支援法施行規則(平成30年 8月31日内閣府令第42号・平成30年 9月 1日施行）
  ・４階建分譲マンション１階のピロティー部分が区分所有者全員の共有に属するか否かが問題となった事例
- 2018.08.28
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- Westlaw Japan 「判例・法令」セレクト版に記事を追加しました。
  
  ・損害賠償請求事件【平成28年9月20日東京地裁判決平２６（ワ）１７６３号】
  ・民法(平成30年 7月13日法律第72号・平成31年 7月12日までに施行(他の施行有り））
  ・放送法上の訂正放送請求権の性質
- 2018.07.12
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- Westlaw Japan 「判例・法令」セレクト版に記事を追加しました。
  
  ・地位確認等請求事件【平成28年8月30日東京地裁判決平２６（ワ）１３２８２号】
  ・民法(平成30年 6月20日法律第59号・平成34年 4月 1日施行）
  ・他の用途に転用困難な建物（大型スーパーストア）の賃貸借において、３年ごと賃料を増額する旨の特約がある場合、賃借人は賃料減額請求権を行使することができるか　
- 2018.06.13
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  ・慰謝料等請求事件【平成28年8月30日東京地裁判決平２７（ワ）１８１６３号】
  ・不正競争防止法(平成30年 5月30日法律第33号・平成31年11月29日までに施行等）
  ・Ａの相続につきその法定相続人であるＢが承認または放棄をしないで死亡した場合、Ｂの法定相続人であるＣらがＢの相続につき放棄をしていないときは、Ａの相続の放棄をすることができ、その後にＣらがＢの相続を放棄しても、Ａの相続につきした放棄の効力は、遡って無効にはならないとした事例
- 2018.05.25
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  ・損害賠償請求事件【平成28年7月19日東京地裁判決平２７（ワ）１２７９１号】
  ・人事訴訟法(平成30年 4月25日法律第20号・平成31年10月24日までに施行）
  ・加害者たる被用者との共同不法行為者が被害弁償を行った場合に、その共同不法行為者より使用者に対してされた求償が認められた事例
- 2018.04.24
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  ・損害賠償請求事件【平成28年6月10日東京地裁判決平２５（ワ）１４３９５号】
  ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成30年 3月30日政令第114号・平成30年 3月30日施行）
  ・百貨店用の建物賃貸借において、賃料は定額賃料と売上高にスライドする比例賃料の合計額とするなどの特約がなされている場合に、賃料が不相当であるとして賃料増減請求権を行使することができるか
- 2018.03.19
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  ・損害賠償請求事件【平成28年5月20日東京地裁判決平２６（ワ）３０２３号】
  ・労働者災害補償保険法施行規則(平成30年 2月 8日厚生労働省令第13号・平成30年 4月 1日施行）
  ・土地賃借権の無断譲受人による増改築等並びに所有者の異なる土地に跨る建物と建物買取請求権
- 2018.02.23
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  ・公務外災害認定処分取消請求事件【平成28年5月10日東京地裁判決平２６（ワ）３８１６号】
  ・旅館業法施行令(平成30年 1月31日政令第21号・平成30年 6月15日施行）
  ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(平成30年 1月31日政令第23号・平成30年 4月 1日施行）
  ・ゴルフプレイヤーが隣接ホールからの打球により負傷した事故について、ゴルフ場の通常有すべき安全性の欠如を認められた事例（過失相殺なし）
- 2018.01.24
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  ・公務外災害認定処分取消請求事件【平成28年4月22日東京地裁判決平２６（行ウ）９６号】
  ・旅館業法(平成29年12月15日法律第84号・平成30年12月14日までに施行）
  ・フランチャイズシステムの破壊についてのフランチャイジーと商品納入業者の責任
- 2017.12.15
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  ・損害賠償請求事件【平成28年3月24日東京地裁判決平２６（ワ）１４５５２号】
  ・確定給付企業年金法施行令(平成29年11月27日政令第292号・平成30年 5月 1日施行）
  ・PR（広告）契約の法的性質と代金支払義務

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