自分が役に立てることは何か？ 試行錯誤の末、通商法務の道へ進む
渉外事務所で日本初の案件を担当。そして行政の世界へ
司法修習を終えた米谷は、89年、長島・大野法律事務所に就職する。そこで携わったのは、日本に進出してくる海外企業や、対外進出する日本企業のサポート、希望どおりの「国際的な幅広い企業取引に関する業務」だった。だが、現実は甘くない。そもそも英語が得意でなかったこともあり、自ら選んだ道にもかかわらず、それらの仕事には「向いていないことを実感する毎日だった」という。転機が訪れたのは、91年のことだ。日本政府が、初めてアンチダンピング（ＡＤ）関税の発動を検討するという事件にアサインされたのである。
長島・大野では長島安治先生に最もお世話になりました。１年目の終わりに退職を申し出たくらい仕事ができなかった私を、長島先生自ら、「辞める前に一通り仕事を見ていきなさい、自分が面倒を見るから」と指導してくださいました。企業法務からは結局離れてしまいましたが、一流の弁護士はどうあるべきかを教えていただきました。またそのまま辞めていたら転機になった事件に出合えなかったでしょう。
その案件は３年目の冬、ある鉱産物が不当に安く輸入されているという訴えが国内の業界からあって、政府が事実関係を調査するという状況になったのです。その調査にいかに対応するかが依頼でした。私の任務は、輸出側の代理人として伊集院功先生を補佐し、不当廉売でないと国に認めてもらうことでした。
結果的には、私が担当した国の輸出価格は適正で、ＡＤ関税を賦課する必要はない、ということで決着しました。企業法務をやるのだからと、司法修習生の時に勉強した会計の知識も役立って、依頼者の負託に応えることができました。やっと弁護士らしい仕事ができたという感じ。あのタイミングでＡＤの案件にかかわることができたのは、本当に幸運でした。石黒先生の講義で感じた“興味深い世界”は、まさにそれだった。「通商法務に懸けよう」と決意したのは、この時です。
94年にアメリカのミシガン大ロースクールに留学したのがその第一歩です。そこには、ジャクソン教授という通商法の世界的な権威がおられました。直接会いに行って、先ほどのＡＤの話をしたり、書いた論文を見せたりして、必死に売り込みました。そのかいあって、何とか入学を認めてもらうことができました。
ミシガンでは、自分にはこれしかないという思いで、朝から晩まで本当によく勉強しました。卒論は「内国民待遇義務」、簡単にいえば「輸入品に対して国産品と同様の権利を認める」というＷＴＯ法の根幹をなす規定について書きました。ほぼ半年間そればかり考えていたので、そこで学んだことは、今でも私がいろいろな案件に対応し、解決策を探っていく際のバックボーンになっています。
東大で取らなかった国際法の授業では、通商法の外側にこういう領域が広がっているのだ、という重要な気づきを得ることもできた。期待以上に実り多き留学になりました。
卒業後、米国のローファームで１年間の研修を終えて帰国すると、今度は欧州の事務所で経験を積むべく、準備を始める。「通商はやりたいけれど、日本ではまだ仕事がないだろう」と考えたからである。ところが、すでに行き先も決めていた米谷の元に、その後の人生を決定づける一本の電話がかかってくる。その相手は、当時の通産省の官僚だった。
当時、アメリカが日本に写真フィルムの市場開放を求める「日米フィルム紛争」が勃発し、ちょうど帰国した96年に、ＷＴＯに持ち込まれたのです。通商法をやっている弁護士はいないかということで、私に白羽の矢が立った。「課長補佐として働く気はないか」という電話でした。
それまでの仕事や留学を通じて、通商法は結局政府措置が対象となるから、行政に近いところにいないと仕事ができない、と感じていた私にとってはまたとないチャンスです。決まっていた事務所にも「それなら」ということで了解していただき、ＯＫしました。
さて、「フィルム紛争」ですが、担当したのは、現行法よりもずっと規制が厳しかった日本の大店法（大規模小売店舗法）でした。中小小売業者の事業活動を適正に保護するために、大規模店の出店を調整する法律です。アメリカの主張をかいつまんでいえば、「この法律によって、大規模店に強い外国製フィルムの輸入を阻んでいる」というものでした。確かにデータ上は、小さな店のシェアは、ネットワーク化している国産メーカーが圧倒的で、当初「本当に勝てるのか」とよく心配されたものです。
試行錯誤の末に辿りついたのが、「問題は、市場シェアのデータでなく理論的な行動原理。規模の大小にかかわらず、小売店は儲かるものを置くはず」という論理です。「大店法は、サービス業者を規制してはいるが、商品の競争関係には影響を与えていない」。これを貫いた結果、紛争の完全勝利に貢献できました。「理論的な競争関係で捉える」というＷＴＯの先例に一貫する考え方の意義を体感した案件でした。
この一件ではそのほかにも、多くのことを学びました。ＷＴＯ手続きが終わった後、大店法の改正にも関与したのですが、そもそも政府の規制は何を目的にするのか、法改正の手続きはどう進むのか？ そういった行政法の議論やそれに伴う実務を経験し、また行政官の真摯な政策議論に参加したことは、非常に意味がありました。日本の法的立場を対外的に主張する時の熱量が増えましたから。もちろん、クールな法的評価が一番重要なのですが。
そもそも、ＷＴＯにしても投資協定にしても、結局はそれぞれの国内の行政法が問題になるわけです。国際経済法は、貿易・投資しか見ていないと、国内規制を貿易の障害と認識してしまい、非常識な解釈論になりかねません。ここのバランスが国際経済法の最も難しいところです。
ミシガンでの勉強の中心も、振り返ってみるとそこでした。私は、大店法改正にかかわったおかげで、「ここまでの規制は許される」「それは行きすぎ」という実務的なバランス感覚を磨くことができました。それが、その後の自分にとって、とても大きな財産になっています。
念願のＷＴＯへ。その経験も踏まえて「紛争担当」の責任者に
