ランキング上位の法律事務所はいずれも、在籍弁護士数が増加傾向にあります。西村あさひ法律事務所・外国法共同事業が45名、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業が41名、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業が20名、TMI総合法律事務所が43名、長島・大野・常松法律事務所が36名とそれぞれ増加しており、いわゆる五大法律事務所は引き続き組織拡大を進めています（※2025年版法律事務所ランキング参照）。

こうした大規模事務所の成長の背景には、M&A・国際案件の増加やコンプライアンス強化の需要の高まりに加え、法務領域へのAIの進出も要因の一つとして考えられます。

特に2024年以降は、生成AIをはじめとするリーガルテックの普及が急速に進んでいます。大規模事務所だけでなく中小規模の事務所においても、リーガルテック企業との提携やAIツール導入が広がっており、契約書レビューや判例検索、ひな形作成など弁護士業務の効率化・省力化に大きく寄与しています。
一方で、企業法務の現場ではAI導入に伴うリスク管理やガバナンス強化、社内ルールの整備など新たな法務ニーズが生まれており、結果的に法務需要の拡大にもつながっています。

生成AIの普及に伴い、弁護士に求められる役割やスキルは変化しつつあります。しかし、法務需要そのものは拡大を続けており、今後はAIを活用してより高度な価値を提供する弁護士への需要が高まっていくと考えられます。