Vol.15
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田中 克郎

HUMAN HISTORY

「変わるべき」と感じたことは、自らの手で変えてきた。私心を捨て、弁護士の社会的責任という使命感のもとにビッグ・ビジネス・ロー・ファームを作り上げた

TMI総合法律事務所
弁護士

田中 克郎

弁護士224名、弁理士51名、外国法事務弁護士3名、外国弁護士8名を含む総勢501名、設立から20年足らずで国内第5位の規模に成長したTMI総合法律事務所(以下、TMI)。事務所同士の合併によらず、弁護士数を増やしてきた事務所はほかにない。また、英米を中心とする大手の外国法事務弁護士事務所に、事実上のみ込まれる渉外事務所もある中、外国法事務弁護士事務所と「対等な提携」で、外国法共同事業を行う大規模事務所も、現在のところTMI以外にはない。設立間もないころからフランスの法律事務所と特定共同事業を開始※1、2001年にはイギリスのシモンズ・アンド・シモンズと、2005年にはアメリカのモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所と外国法共同事業を開始※2。前者は「イギリスの大手法律事務所との対等な提携」において、後者は「日米の大手法律事務所同士の対等な提携」において、それぞれ日本初の試みといわれる※3。「対等な提携」にTMIがこだわる背景には、ビッグ・ビジネス・ロー・ファームとしての独自性の尊重、あるいは「日本の矜持(きょうじ)」ともいうべき設立者の哲学が透けて見える。その設立メンバーであり、CEOでもあるのが田中克郎氏。「仕事内容、組織体制、コミュニケーション…、とにかくすべてにおいて『いい事務所ですね』といわれる事務所を作りたかった」と田中氏。TMIといえば知財-しかしそれだけでは語れぬ特色豊かな事務所を育ててきた田中氏の、これまでをたどる。

「変えたい」という気持ちが原動力

1945年、鹿児島県・川内市(薩摩川内市)生まれ。薩摩藩主で幕末四賢侯といわれる島津斉彬の気風が残る土地柄だ。「海外を意識し、海外の文化を持ち込み、日本の内外に広く目を向けて治世を行った島津の歴史はよく教わりました」と田中氏。

「子どものころから東京へ出たいという思いがありました。それで中学生のときに、まず神戸の中学に転校し、神戸高校へ進学。親せき宅へ下宿させてもらい、そこから通いました。高校生のころの希望は新聞記者。速記部所属で、全国大会にも出ました。大学進学にあたり、新聞記者になるなら早稲田の政経と思ったのですが、学費が高くて(笑)。学費が見合う私立大学というので中央大学に進学したわけです。当時“中央大学といえば司法試験”でしたから、『まあ、受けてみようか』と。しかし受けるからには、必死に勉強しました。郁法会研究室に所属、そこで指導してくださったのが木内宜彦さん※4でした。残念ながら45歳の若さで亡くなられましたが、彼は3年生で司法試験に合格した俊才。手取り足取り教えていただいたおかげもあって、私は4年生で合格しました」

司法研修所入所時は裁判官志望だった。

福岡で実務修習をしていたころ、「防衛庁(当時)が法務担当官を募集している」と耳にする。「日米安全保障条約の問題が大きくなっていたころでしたし、海外とやり合うのに、それなりのプロが防衛庁にもいてしかるべきだ」と考えた田中氏。

「防衛庁の司法官と聞き、担当教官に興味があると伝えると、話をつないでくれました。すぐに防衛庁から研修所に連絡があり、後期修習が始まってから3カ月間、修習のかたわら就職活動で防衛庁にも通いました」

しかし具体的に話を詰めるにしたがい「思い描く仕事とは違う」と感じるようになった。その話を降りるころには、裁判官の採用はとうに終了していた。年が明けて1月になってから、弁護士になる気持ちを固めた。田中氏が裁判官から弁護士へと進路変更をしたのにはいくつかの事情があったが、「自身の生来の気性・気質」によるものも大きかった。

「あのころの仲間は、皆エネルギッシュでした。例えば青法協(青年法律家協会)の活動が活発で、彼らは研修所の授業が終わると居残って議論を戦わせていました。私は、入会はしていなかったものの、その議論を聞かせてもらうことも多かったのです。しかしちょうど任官問題が起きたときで、青法協に加わると裁判官や検察官には採用されない可能性があるというので、裁判官志望の仲間は見渡してもほとんどいませんでした。彼らの議論に耳を傾けたのは、私の根本に『何かを変えたい』『現状を少しずつでも良い方向に変えていきたい』という強い思いがあったから。そのときも『裁判所や裁判官も変わっていくべきだ』と考えたものの、やはり改革というものはたった一人でできるものではありません。実務修習や防衛庁での就職活動などの経験から、裁判官として一人で闘っていくのは難しいかもしれないと思うようになりました」

選択肢はたくさんある。それが人生の出発点

田中 克郎

弁護士になることを選択した田中氏は、友人の紹介でマカイバー・カウフマン・アンド・クリステンセン法律事務所※5へ入所した。

「私は渉外についてよく知っていたわけでもなかったし、その事務所がいわゆる外資系だという意識もなく入所したように記憶しています」

仕事は、合弁契約書や技術援助契約書の作成や翻訳、日銀の手続き(外資導入のための許認可申請手続き)など、雑多な業務を見よう見まねでこなした。2時間あった昼休みには英会話学校にも通った。「英語で行われる会議ではクリステンセンの横に座らされ、意見を求められるのですが、内容がよく分からず、資料を見てくると言って席をはずしたこともありますよ」と笑う田中氏だ。

やがて田中氏は、同事務所で指導を受けた澤田壽夫氏※6の退職をきっかけに自らも退職を決意。

「そもそも私を採用してくれたのが澤田先生でした。仕事が終わると、原書講読で英米法を教えてくださったりもしました。澤田先生が辞められた事務所にいる意味を見いだせず、私も続くように辞めました。『さて、これからどうしようか』と考えていたときに、澤田先生が高橋法律税務事務所を紹介してくれたのです。私は、人生の節目ごとに私を引っ張り上げてくれる方と出会ってきましたが、澤田先生はその最たる方です」

高橋法律税務事務所では、海外進出する日本企業のサポートをできることが魅力だった。

「海外出張の機会もたくさんありました。『きみ、ちょっとサウジアラビアまで行ってきてくれないか』、『マレーシアまで飛んでくれないか』と、海外に目を向けた仕事に携われました。例えばサウジアラビアの出張は、浚渫(しゅんせつ)工事の請負契約の交渉。100ページもの英文契約書を徹夜して読み、交渉に臨んだ思い出があります。実に面白かったですね」

20代のころは田中氏とて、これと決めた目標へいちずに向かえたわけではない。

「解決法はAorBではない。その中間にも面白いものがあり、そこに目を向けることができれば選択肢が増える。『己の生き方には多くの選択肢がある』ということがもともとの持論。私の法曹人生に大いに役立ったと思います」

「大事務所の創設」は弁護士の社会的責任と痛感

田中 克郎

「関心があるもの」を追いかけることに常にあこがれ続けている

弁護士9年目、田中氏はコロンビア大学ロー・スクールへ入学する。

「そのきっかけも『一度、外から日本を見ることが大事だよ』という澤田先生の助言でした。『何かを変えたい』という、私の根幹にいつもあった思いを揺さぶる言葉でした」

ロー・スクール卒業後、多くの日系企業をクライアントとして有していた、グラハム・アンド・ジェイムス法律事務所(ロサンゼルス)に半年ほど勤務。そこでアメリカの法律事務所のありようを目の当たりにする。

「私が勤めたグラハム・アンド・ジェイムスのロサンゼルスオフィスも、はじめは20人ほどの事務所でした。それが1年後には40人に増え、あっという間に100人を超える事務所になりました。そのさまを見て、特に渉外事務所はある程度のスケールを保つことが、クライアントを引きつけ、事務所のパワーにもなることを肌で感じました。翻って日本の状況を見れば、当時3ケタを超す弁護士数を擁す事務所は、まだまだなかった。10人ほどまで弁護士が増えると、3人5人程度の事務所にまた分かれてしまう。日本の弁護士は自分のことしか考えず、弁護士としての社会的責任を負わず、使命を果たしていないのではないかと思ったわけです。これでは、せっかくのナレッジも、クライアントの信頼も蓄積されず、社会への還元も実現できない」

帰国後、高橋法律税務事務所に復帰した田中氏は、さっそく高橋隆雄先生にその思いをぶつける。「これからの事務所は、弁護士が最低10人はいなければだめです」という田中氏の考えと、「中途半端な規模が一番良くない。だからうちは3人くらいでいい」という高橋氏の考えは交わらなかった。そこで田中氏は「1年ここできちんと勤めてから、この思いを実現するため独立させてください」と述べ、高橋氏もそれを受け入れた。

「そこで再び澤田先生が、『大きな事務所を作ろうとしている人たちがいる。話を聞いてみたらどうだ』と、西村眞田法律事務所(当時)の、眞田さんらを紹介してくれました。西村利郎先生にもお会いし、私が抱いていた夢を語りました」

そして、西村眞田へ移った田中氏。現在トップ規模を誇る西村あさひ法律事務所も、田中氏が入所したころは、わずか13名。それでも当時は、相当規模の事務所であった。

「私は、その事務所で知的財産を得意分野として、シャネルやジョルジオ アルマーニをはじめとする海外ブランドの保護などに携わりました。いわゆる“ハデな裁判”はありませんが、『日本における海外ブランドの確立』という点においては、その歴史を作ってきたと自負しています」

事件の大きさの点では、「リクルート事件※7も思い出深い」という。

「私は藤原和博氏※8との出会いが縁で、リクルートの顧問弁護士を務めていました。江副浩正氏が衆議院の証人喚問で証言台に上った日も、控え室でその様子をテレビを通して見ていました。当時、マスコミ報道の過熱ぶりはすさまじかった。そのうち、江副氏の弁護団を作るために奔走することとなりました。『江副はとんでもない』という報道や風聞が先に広まり、なかなか引き受けてくださる先生がいず、難儀したことを覚えています。そこで、司法研修所時代に刑事弁護の担当教官でお世話になった日野久三郎先生にお願いに上がり、その承諾のおかげで、多田武先生や石田省三郎先生らも引き受けてくださることになりました。江副氏に対しては、拘留中に受けた取り調べ状況を克明に記録することや、その内容について公証役場での確定日付を取ることなど、こまごまとしたアドバイスをしました。私は弁護団にこそ入りませんでしたが、弁護団結成までの大変さは、事件の大きさもさりながら、今でも非常に印象に残っています。当時の睡眠時間は1日3時間くらいで、『人間は寝なくても生きられる』と実感した日々でした」

ほかにはないユニークな事務所を確立

田中 克郎

1990年、田中氏、松尾栄蔵氏、遠山友寛氏ら弁護士と、弁理士の稲葉良幸氏を加えた10人ほどでTMI総合法律事務所が設立された。田中氏らが知的財産部門に所属していたことから、「知財のTMI」と評されることもある。実際、TMIでは設立当初からブランド保護にかかわる仕事も多かった。

「弁護士になってから、たまたまフランスの方と知り合う機会があり、彼が私のところにブランド保護に関する仕事を持ちかけてきたのです。『フランスの著名ブランドを守る公益社団法人「ユニオン・デ・ファブリカン」という1300社ほどが加盟する組織の日本事務所を、私と彼とで作ったのです※9。それでエルメスやシャネルやクリスチャン ディオールなど、加盟企業はほとんどお手伝いしました。そのころはまだ、日本という国が、海外ブランドをまねて同じデザインで安く手に入る商品を作り、平気で市場に出していた時代。私にはそれが『知的泥棒』に思えて仕方なかった。そうした業者をなくするという思いで、この仕事をしてきたようなものです。やがてその対象が映画になり、ゲームになり…と、広がってきたわけです。国内のさまざまな『偽物』は、だいぶ駆逐できてきたと思います。この分野にかかわっていると、どうしても『日本の島国文化』のようなものを感じることがあります。海外のさまざまな国や文化と肩を並べて、エネルギッシュにクリエイトするのではなく、まねや追随したモノで満足してしまう日本人を見てしまうといいますか。それに甘んじている人に対しては、私は徹底的に手を抜かず挑む気構えでいたわけです」

もちろん、TMIの強みは田中氏の功績に見られるような知的財産分野だけではない。企業法務、ファイナンス、倒産・紛争処理におけるリーガルサービスの質、あるいは組織体制においても、ほかにはない特色を持つことこそが強みである。

「英米を中心とする海外の大手法律事務所と対等な提携関係を持つということが一つ。ほかの事務所と合併せずに、弁護士を採用して教育していくこと、その体制を設立10年目に整えたことも一つ。マネージメントコミッティー、マーケティング・広報委員会、企画委員会、労務委員会、コンフリクト委員会など、委員会による自治能力の高い組織運営ができていることも一つ。特色はほかにもたくさんあって、メンバーには『ほかの事務所と比べることなく、人がやらないユニークなことをやっていこうよ』とよく話しています」

ビッグ4と自分たちを比べる若い弁護士たちには、「どうせ比較するなら広く世界に(海外の大手法律事務所に)目を向けろ」と語る田中氏。田中氏が子どものころから抱く「目を向けるなら海外」を、事務所の弁護士たちにも説く。「国際化とさらにボーダーレスな世界に進もうとしている新しい時代への対応」、そして「専門性の確立」と「専門領域の総合化」という設立当初から変わらぬ三つの理念は、すなわち田中氏自身が積年抱いてきた「法律事務所の理想の姿」であるし、これからの弁護士たちが駅伝のたすきをつなぐがごとく、TMIを伸ばしていくためのメルクマールでもある。

さてTMIのユニークな特色のもう一つは、定年制がないことである。

「最高裁判所判事を退官された泉徳治先生ほか、60~70代の先生も入所されます。定年がないので、どの年代の方も自由に働いていただけるわけです。一昨年はロー・スクールで同級生だった升永英俊先生が、パートナーとして入所。これほどの“所帯”になると、強烈な個性の持ち主といわれる升永先生の存在は、事務所にとって価値があると感じます。若い弁護士たちに升永先生のような生き方を見せることは、彼らの視野を広げるのに役立っているのではないかと思っています。実際、升永先生の日々の仕事ぶりから、彼らが学び取ることは多いようです」

定年制を設けないことで、あらゆる年代・価値観の人材がそろい、むしろ「組織としての若さ」を保てることが担保されたようなものだ。

「人数が多くても一人一人がバラバラに対応する集団では、事務所としての総合力や、専門家としての能力を十分に発揮することはできない。相互に信頼関係を保ち、共通の理念や価値観を持ち、情報・経験を共有し合える一体感のある事務所こそ、クライアントに貢献できる真の意味での総合法律事務所」と田中氏。海外の大手法律事務所に比肩する組織を、日本で確立したい。そのために「弁護士たちの活躍の場を用意することこそ、私の仕事である」と、私心なく、弁護士の社会的責任という使命感の下、TMIという大事務所をけん引し続ける田中氏である。

今の若手弁護士やこれから法曹を目指す学生たちに、今こそ伝えたいことが、田中氏にはある。

「私は鹿児島の田舎から出てきて、何のツテもなく東京で弁護士になりました。そこで、弁護士がまだ関与していない産業は何かをまず考え、『スポーツとファッションだ』という結論に至り、業界をターゲットとしてとらえるという戦略を取りました。私が弁護士になったころは、もはやそうそうたる一部上場企業には大先生たちが顧問弁護士としてついていたし、みんな必死だったんですよ。それと比べるわけではないが、最近の若い方と会うと、みな似たような印象を抱きます。個性が感じられないのです。『人がやらないことで、できる何かを見つけること』、ぜひそれに挑戦してほしい。例えば、ベトナム語で日常会話くらいできる弁護士がいたら、ベトナムの仕事は全部その方に任せられるわけです。顧問になってくれという企業だってあるかもしれません。1年くらいなら回り道をして、人がやれないことができる弁護士になる。例えていうなら、坂本龍馬になれ!です。若いみなさんが、そうした気概を持てることを願っています」

※1/1995年、フランスのジッド ロワレット ノエルと外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(以下「外国弁護士特別措置法」)が定める特定共同事業を開始(1999年から2007年3月まで、ローラン・デュボワ外国法事務弁護士事務所との外国法共同事業として継続)。

※2/TMIとモルガン・ルイス&バッキアス法律事務所は、2005年9月、日本で「Morgan Lewis-TMI」というジョイント・ベンチャーを設立。日本の大手法律事務所が米国系の大手法律事務所と対等の立場で外国法共同事業を展開するのは、この種のジョイント・ベンチャーとしては、初の試みといわれる。

※3/TMIはこの後、2006年12月にカナダ法を扱うウェイクリー外国法事務弁護士事務所、2009年1月にドイツ法を扱うアーキス外国法共同事業法律事務所と外国法共同事業を開始。1998年には上海オフィスも開設。

※4/45歳の若さで早世した中央大学の法学者。

※5/東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)に統合された。

※6/弁護士、上智大学名誉教授。コロンビア大学(1965年)、ミシガン大学(1967年)各ロー・スクール卒。1981~1987年、国連国際取引法委員会日本政府代表を、1989~2009年、ICC国際仲裁裁判所副所長を務める。

※7/リクルートが、自由民主党の実力者をはじめとする与野党議員、経済界、マスコミ幹部などに公開後の値上がりが確実な、関連会社の未公開株を譲渡、献金した事件。1989年、東京地検特捜部が、政界、労働省・文部省(当時)、現NTTなどの計12人を贈収賄罪で起訴。政界ルートでは、元官房長官藤波孝生氏、元衆院議員池田克也氏の有罪が確定。

※8/1955年生まれ。1978年に東京大学経済学部卒業後、リクルート入社。2003年4月から、東京都初の民間人校長として杉並区立和田中学校の校長を務めた。現在は大阪府教育委員会特別顧問、東京学芸大学客員教授、構想日本政策委員、特定非営利活動法人子供地球基金顧問などを務めている。

※9/1970年ごろから国内でもヨーロッパブランドの偽物に関する問題が出始めたことから、田中氏らが「ユニオン・デ・ファブリカン東京事務所」を設置(1980年)。2005年、「ユニオン・デ・ファブリカン」の日本法人として「一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン」となった。
現在は、フランス、アメリカ、イギリス、イタリア、オーストラリアなど、世界各国の有名ブランドメーカーが会員となり、会員数は約50社にのぼる。同団体のウェブサイトには、偽ブランドにまつわる事件・ニュースもまとめられている。http://www.udf-jp.org/