Vol.40
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前列左より、川東憲治弁護士(42期)、外山興三弁護士(17期)、細谷義徳弁護士(23期)、樋口收弁護士(43期)、中村直弁護士(50期)、林真穂弁護士(53期)
後列左から3人目より、布施香織弁護士(66期)、稲垣航弁護士(66期)、河本秀介弁護士(旧60期)、鈴木健文弁護士(新62期)、氏家隆国弁護士(新62期)、江尻琴美弁護士(新61期)および、事務局スタッフの皆さん

前列左より、川東憲治弁護士(42期)、外山興三弁護士(17期)、細谷義徳弁護士(23期)、樋口收弁護士(43期)、中村直弁護士(50期)、林真穂弁護士(53期)
後列左から3人目より、布施香織弁護士(66期)、稲垣航弁護士(66期)、河本秀介弁護士(旧60期)、鈴木健文弁護士(新62期)、氏家隆国弁護士(新62期)、江尻琴美弁護士(新61期)および、事務局スタッフの皆さん

STYLE OF WORK

#72

敬和綜合法律事務所

国際商取引、知財、金融法務、事業再生――。各専門分野で実績を積んだプロが集結

全員が企業法務、M&Aおよび訴訟の豊富な経験持つ。日本でもトップクラスの金融法務の専門家を擁す

敬和綜合法律事務所
国際商取引に精通する外山興三弁護士は、海外留学で視野を広げるべき、と米国に偏らない様々な国への留学を推奨

2004年に外山興三弁護士、細谷義徳弁護士、樋口收弁護士によって設立された敬和綜合法律事務所。「事務所名の“敬和”に、お互いを敬い、和(チームワーク)を大事に、専門性を高め合いながら仕事をしようという思いを込めた」と語る、外山興三弁護士。現在、独自の専門分野を持つパートナーが6名。樋口收弁護士に説明いただいた。

「全員共通して有するのは、企業法務、M&Aおよび訴訟の豊富な経験。そのうえで、外山は国際商取引、外債発行、国際金融・国際税務、貿易摩擦などの案件に、細谷も国際商取引および、知的財産権、特許侵害訴訟などの案件に精通。川東は元金融庁・証券取引等監視委員会の検査官や米系金融証券会社インハウスの経験から、日本でもトップクラスの金融法務の専門家といわれています。私は倒産案件、民事再生・会社更生などの事業再生案件。中村はコンプライアンス、銀行法等の金融法務、不動産法、IT法務。林はファイナンス、労働問題、国際商取引。M&Aの中でも病院の事業再生に力を入れています」

敬和綜合法律事務所
多数の破産管財人、民事再生・会社更生等再生事案の実務経験を持つ樋口收弁護士

同事務所の顧問先は、国内外の銀行、金融商品取引業者、貿易商社、医薬、製造、小売、建設、不動産、IT、病院など、多岐にわたる。M&Aおよび訴訟の実績は、枚挙にいとまがない。

「各分野のプロフェッショナルが協働する事務所で、アソシエイトは全パートナーと組みます。案件ごとにフレキシブルにチーム組成を行うがゆえに、“現在の規模感”は都合がよい」と、樋口弁護士は続ける。

「外山、細谷、川東および私は、数千人の弁護士を擁するアメリカの大規模ファームに籍を置いていました。そこではコンフリクトチェックに大変時間がかかっており、案件によっては1週間かかることも。自分を信用して依頼してくれるクライアントを待たせ、結果、裏切ることになりかねないという経験をしたこともあります。ですから、当事務所のコンフリクトチェックは常に迅速。受任の意思決定も着手後のスピードも速い。これは各自の顔が見える、つまり緊密なコミュニケーションが取り合える今の陣容だから可能なのでしょう」

敬和綜合法律事務所
同事務所は収支共同型。月1回、パートナー6名でランチミーティングを行う。各会議室には外山弁護士が集めたダリのリトグラフが飾られている
敬和綜合法律事務所
「不動心」の書は田中角栄元総理大臣の揮毫。外山弁護士がロッキード事件の弁護団に参加した縁で、記念としていただいたそう

国をまたぐ案件では、同じような考えを持ち、かつレスポンスも早い各国のブティック型法律事務所と協力する。

「私たちは“Legal Net Link Alliance”という世界的なネットワークの創設時からのメンバーです。各国にある中小規模の事務所がつながりを持ち、融通し合って、クライアントに最適な法的サービスを提供する。クライアントにとっては大規模ファームに依頼するより、コストの面から見ても有用なのです」と、外山弁護士。

「一人ひとりが独立した弁護士」という意識付けが高く、プロ同士がチームを組んでいく感覚。その分、責任感とプロ意識を醸成するためのアソシエイトの教育には力を尽くす。

敬和綜合法律事務所
「我々はチームワークを大事にする。それは秘書も同様。ゆえに秘書への業務依頼・対応には、どこよりも配慮できていると自負する」と外山弁護士

最後に、若手の教育に対するパートナーの姿勢を、樋口弁護士に聞いた。

「案件の進捗報告を行うオフィスミーティングや、最新の法改正や、担当案件で経験した法的問題点・実務上の注意を共有するランチタイム勉強会の開催のほか、インターナルミーティングといってメールや立ち話だけでは解決できない問題を、アソシエイトがパートナーとじっくり話し合う機会も頻繁に設けています。アソシエイトの個人事件は禁止しないものの、敬和の看板を背負う限りクオリティの担保は必須。どんなに小さな案件でも、彼らが受けてきたものは必ず監督パートナーを付け、クライアントとのコミュニケーションが円滑に進むための指導をし、若手が“経験値の共有”を行えるよう心がけています」

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    パートナーは個室。川東弁護士はシンガポールや香港と自室でよく電話会議を行う
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    アソシエイトの執務スペースはパーティションで区切られているが、行き来はスムーズ
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    同事務所では一部経済的支援を行い、アソシエイトの海外留学をサポート。アソシエイトのうち幾人かは常時、ヨーロッパやアメリカなど、海外の法律事務所で実務経験を積んでいる。写真は忘年会の様子。テニス、スキー合宿も。個々の案件終了の際には、祝勝会または慰労会を開催