生田 美弥子

パリ、ハノイ、ニューヨーク、東京と世界4都市で、弁護士としての実務を経験してきた生田美弥子弁護士。大学時代の海外留学以降、“次々やって来るチャンス”を掌中に収めるべく、もがきながらも懸命に高い壁を乗り越えてきた。国際関係法務、M&A、情報・IT、データプロテクション、知的財産権、争訟・紛争、ESG法務と、幅広い分野の専門知識を実地で身につけてきた生田弁護士の、“これまでとこれから”を聞く。

私の父は、銀行員から弁護士、そして裁判官に転じた人でした。父の転勤に伴い、子供時代は京都・埼玉・東京・北海道・神奈川で過ごし、大学で京都に戻りました。高校時代の憲法の授業で法律や人の権利に興味を覚え、大学は法学部に進学し、4年時に交換留学でフランスへ渡りました。しかし、フランス語が堪能なわけではなかったので、劣等生だった私は授業についていくのに精いっぱい。1年かけてようやくフランス語に慣れ、「このまま帰国するのはもったいない」とパリ第2大学大学院（法学）へ編入、大学院のプログラムで法律事務所へ研修に行きました。当時は欧州統合が展開されていくという大きな変革期で、研修先の弁護士から「今後、外国人はフランスの弁護士資格が取れなくなるかもしれない。日本人はまだ誰もいないから挑戦してみたら」と言われ、その気に（笑）。当時はフランス滞在の要件が非常に厳しく、難しい挑戦ではないかと思いましたが、何とかクリア。気づけば現地の弁護士になっていました（パリ弁護士会登録）。
そして弁護士１年目の時に、所属事務所から、ベトナム支店に行ってほしいと言われ駐在が決定。「ドイモイ政策がうまくいけば、必ず日本企業のニーズは拡大する。フランスで自分の顧客がついて身動きがとれなくなる前に、ぜひ行ってみなさい」とボスに励まされ、ベトナムに渡りました。確かに、日本企業の進出案件や投資案件などが多くありました。そこでは、交渉も契約書面もグローバルには英語が必須であると体感しました。その後に戻ったフランスでも、大型案件では英語対応が求められましたから、グローバルな弁護士業務には高度な英語力と英米法系の理解が必須と痛感。そこでアメリカ留学を決め、渡米しニューヨーク州の弁護士に。振り返ると、目の前に来た波に乗り、その際に求められる知識・経験を、つど必死に身につけながら、歩んできたように思います。

その後、アメリカ同時多発テロ事件をきっかけに日本に帰国し、渉外系法律事務所に入所。外国法事務弁護士としてクロスボーダー案件に携わっていましたが、日本にロースクールができたことをきっかけに日本の弁護士資格を取得。現在、3つの弁護士資格を持って、欧州、米国、東南アジアに取引がある日本企業からの案件を中心に、多様な国際案件に関与しています。

日本企業が海外進出をする際、商慣習が異なる各国現地の弁護士にお願いするのも重要ですが、その手前で、“いつもの日本の弁護士”とタッグを組んでワンストップで対応できれば、企業にとっては、どれほど楽かしれません。「海外では次にどんなことが起こり得るか」――それを精度高く予測し、将来の見通しを早く立てることができれば、企業は安心して“本業”に集中できます。さらに、ビジネス推進やコスト面でも大きなメリットが得られるはずです。特に「欧州に進出する」「初めて海外に進出する」「渉外法務ができるメンバーが社内にいない」といった大規模～中堅・中小企業の経営者の方々にとって、我々は強い味方になれると思います。
90年代以降、欧州、米国へ様々な日本企業が進出し、残念ながら撤退するケースもたくさん見てきました。信じられないかもしれませんが、海外で“原野商法”にひっかかったり、また、事業所撤退時に現地から補助金の返還を求められたり、大規模な労務問題を引き起こしたり、真摯にモノづくりをしている日本のメーカーが海外の取引先を過信して倒産騒ぎに巻き込まれたり、技術を盗み取られたり……。日本国内でビジネスをするのと同じ感覚で海外進出をすると、言い方は悪いのですが“身ぐるみはがされる”ようなことも多々あります。クロスボーダーの企業間契約において、言うべきことは言う、争うべきはしっかり争う、遠慮しない、といったことに慣れていない日本企業はまだ多く、それが原因となり、失敗し紛争化してから相談に来られるケースが大変多いです。これらを完全に避けることは難しいものの、予防し、軽減することは可能です。契約書のチェックや紛争のみならず、交渉を始める前に私たち弁護士にぜひお声がけいただきたい。私は、特に日本の中堅・中小企業がグローバル市場に挑戦する際のお手伝いをさせていただきたいと考えています。

近年、私自身の取り扱いが増えている「データプロテクション」は、日本では“プロジェクト案件”として捉えられる機会がまだ少ない状況です。しっかり企業内の個人情報がどこにあるかをデータマッピングし、適切管理のための仕組みを再構築する前段階から弁護士が入ってサポートすることが欧米では当たり前になってきていますが、日本ではまだ本格化までに時間を要するようです。もっとも、データに関して漏洩や不正アクセスなどが生じれば個人情報保護委員会等の行政対応が必要となるため、独占禁止法に関する公正取引委員会対応のように、弁護士としてお手伝いする場面は増えています。

当事務所に、「社内で国際法務の対応ができないので、“北浜さん”と一緒にやっていきたい」とお声がけくださる中堅・中小規模のお客さまが急増しており、我々としても得意とするところです。なぜなら、私も含めて所属弁護士は全員、一般的な企業法務の素養をベースに“ある得意分野”を有しつつ、マルチタスクなユーティリティプレイヤーを自負しているからです。専門性が高い検討課題が生じれば、その分野に知見を持つ弁護士と協働しますが、各人がユーティリティプレイヤーですので、少人数でサポートする体制を取っており、顧問契約をしているお客さまのため、個々の得意分野にとらわれず、様々な相談に、誠実かつ積極的にスピード感をもって対応します。

海外進出――企業法務・国際法務の問題は、ぜひ北浜法律事務所にお問い合わせください。特に欧州の案件については、ヨーロッパプラクティスグループの弁護士が喜んでサポートさせていただきます。

※取材に際しては撮影時のみマスクを外していただきました。