Vol.83
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所属弁護士数は約30名。昨年は74期が10名入所。今後も新人弁護士、新司法試験以降の経験弁護士を積極的に採用していく予定 写真提供/東京スタートアップ法律事務所

所属弁護士数は約30名。昨年は74期が10名入所。今後も新人弁護士、新司法試験以降の経験弁護士を積極的に採用していく予定 写真提供/東京スタートアップ法律事務所

STYLE OF WORK

#170

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所

「UPDATE JAPAN.」を理念に掲げ新しい時代の弁護士像の確立に挑む

新司法試験以降の弁護士が集結

2018年9月設立で、現在、全国10カ所に拠点を構える東京スタートアップ法律事務所。23年初頭には、新たに2拠点を増設予定。昨年は74期が10名入所した。代表弁護士の中川浩秀弁護士以下、62期以降の期の若い弁護士約30名が集結する勢いのある事務所だ。

企業法務では、契約法務、新規事業法務、アプリ・WebサービスやSaaS・サブスクリプションサービス展開時の法的課題対応、人事労務問題、企業間紛争などを。個人関連では、離婚・男女問題、不貞慰謝料、遺産相続・遺言書など一般民事、および刑事事件を取り扱っている。

「案件数で見ると、企業法務が15%、個人のお客さまの案件が85%と、後者の割合がかなり多く、なかでも離婚・男女問題の相談取り扱いが多くなっています」と、中川弁護士。

企業法務部での勤務経験を経た後、弁護士資格を取得し、同事務所に加わった吉田有美香弁護士に、入所理由をうかがった。

「前職は企業の法務部員として、内部統制やリスク管理、契約書のチェックなどの業務に従事。その際、やはり最後に頼りにするのが弁護士でした。私も彼らのような専門性を身につけたいと考え、弁護士を目指したのです。前職の経験から、ベンチャー、スタートアップの企業法務に携わりたいと思う一方、せっかく弁護士になったのだから個人案件も経験してみたいと考え、当事務所を選択。実際、入所後は企業法務に加え、離婚・男女問題、刑事事件も多数取り扱っています。1年目は、先輩弁護士に何でも教えてもらえる、いわば“ゴールドカード”を持っている時期。ですから、特定分野に特化していない当事務所は、私にとってベストな選択でした」

さいたま支店に勤務する山口真吾弁護士に、同事務所の魅力などをうかがった。

「私は前の法律事務所で交通事故や不動産関係の事件、顧問先対応などに携わっていました。企業法務など、関与できる分野の幅を広げたいと思い、当事務所に入所しました。実は入社早々、新設予定のさいたま支店勤務をチーム長に打診されました。『それも一つの挑戦』とお受けして、今もさいたまエリアのお客さまを中心とした相談対応にあたっています。入所年次や期にかかわらず、支店立ち上げのチャンスにかかわれるのも当事務所の魅力です。また、支店横断型で弁護士数名ずつがチームを組む制度があり、初めての案件でも、すぐに先輩や同僚に相談できる環境であることも大変ありがたいです」

山口弁護士は即戦力入所なので、“独り立ち”が早く、案件処理を自由に進めることができている。

「困った時には相談できる相手がいて、しかも自分の裁量で案件を進められるので、その分、早く成長できると思っています」

“ヒト”の魅力が事務所最大の強み

吉田・山口両弁護士が揃って語るのは、同事務所に所属する“ヒトの魅力”だ。「期が近く若い弁護士で構成されているので、何でも気後れせず、相談しやすい」「何となく空気感や、仕事のスタンスが似ている」「お客さまにとって親しみやすいタイプの弁護士ばかり」「とても居心地がいい」などが両弁護士の実感である。加えて中川弁護士は言う。

「僕は、“困って相談に来られるお客さまに対して、弁護士が偉そうにしてはいけない”と思います。企業法務はともかく、特に個人のお客さまは一生に一度あるかないかという事情を抱えて相談に来られます。そんな時、横柄な態度で対応されたら相談者は弁護士を信頼してくれないし、依頼もしてくれません。新司法試験実施以降、弁護士数は約3倍に増え、インターネットの発達によりWebサイトには弁護士発信の情報が溢れています。そうした環境下で、難しい試験に受かったとか、法律をよく知っているというだけの弁護士、妙にプライドが高いだけの弁護士は、これから活躍できないと僕は思います。選ばれる弁護士となるには、“この弁護士は親身に話を聞いてくれるか”が最大のポイント。相談者が安心して訪れることができ、依頼したくなる弁護士が集まる場所――そんな事務所をつくりたいと考えて設立したのです」

中川弁護士の問題提起や志に共感した弁護士、ここで成長したいと考える弁護士が集い、事務所の風土が醸成されている。

「当事務所では、絶対になくならない争い事など“伝統的な取り扱い分野”をベースに、地に足をつけて仕事ができる弁護士、相談者・依頼者と同じ目線に立てる、立ちたいと努力する弁護士が揃っています。だから多くのお客さまに選んでいただけていますし、弁護士自身も居心地よく働けるのだろうと思います」(中川弁護士)

新型コロナ禍以降、リモート勤務が推奨されている。「オフィスでの勤務が普通だった頃も、深夜まで仕事をしている弁護士はいませんでした」(吉田弁護士)

日本一の法律事務所を目指す

同事務所が掲げる理念、“アップデートジャパン”について、その狙いを中川弁護士にお聞きした。

「弁護士自身の意識や姿勢に変革を促すことで、新たな弁護士像を確立し、この国のアップデートに貢献していきたいのです。つまり、僕たち弁護士自身がまずアップデートしなくてはなりません。また、産業構造の変化が激しい現在、企業が新たな事業を生み出していくにあたり、法律の規制が多々あります。僕たちは、それに対して安易に“できない”と言わず、法律の知識や論理的思考力を起業家のビジョン実現のために役立てる。そのために、ビジネスの法令適合性を担保する法的意見や契約スキームの構築、ロビイング活動なども行っていきます。そのように起業家とともにリスクテイクし、この国のアップデートにも貢献したいという願いを込めています」

アップデートジャパンを実現させるためには、多くの仲間、そして賛同者が必要だ。

「僕たちが考える理想を実現するため、影響力、波及効果が必要ですが、やはり業界におけるプレゼンスを今以上にしっかり示さなければいけません。そのために、仲間となる弁護士を増やすべく積極的な採用活動を行い、なおかつ日本全国に拠点を広げているわけです。そうして、まずは数の力で“日本一の法律事務所を目指したい”と、考えています。実のところ僕自身は、修習同期など横のつながりを避けてきました。思い込みだったのかもしれませんが、僕と似た考え方をしているタイプは少ないのかな、と。しかし同期の弁護士と付き合ってみたら、そんなことはないことに気づきました。今は積極的に“横つながり”も深め、いろいろな角度から『みんなで世の中を変えていこうぜ!』と言い合える“仲間(賛同者)”を増やしているところです」(中川弁護士)

一丸となって理想を追求する同事務所の弁護士たちを、パラリーガル、インサイドセールス、人事・広報などを担当するコーポレート部、Webマーケティング部などのスタッフが支えている。弁護士が効率よく本来の業務に集中できる、組織の仕組みづくり・人員増強にも力を入れている最中だ。

中川弁護士に、どのような弁護士が同事務所で活躍できるのか、うかがった。

「僕たちは、学歴や司法試験の成績は、一切問いません。そもそも、それらの書類を提出することを求めていません。では、どこを見ているかといえば、要件定義が難しいのですが、“同じクラスで友達になりたい人”です(笑)。友達をつくる時に、要件なんて考えないですよね。あとは前述のとおり“弁護士という肩書”におかしなプライドを持っていない人。法律事務所ですから、一定の法律知識と論理的思考力、コミュニケーション力は必要です。しかし、自尊心が高い人、一つの型にはまった人は合わないと思います。また、“自由に自己裁量で仕事すること”を推奨していますから、自分でやりたいことを見つけて、前に進めていける人。いずれにせよ、自分はこの事務所の風土に合っていそうだ、一緒に理想を追いかけてみたいと思ってくれた弁護士の方々とは、ぜひお会いしてお話ししてみたいと思います」

※取材に際しては撮影時のみマスクを外していただきました。

弁護士を支える、パラリーガル、インサイドセールス、人事、広報などを担当するコーポレート部などのメンバー。弁護士とスタッフ合わせて50名超の規模

Editor's Focus!

四谷本店が利用する「WeWork(フレキシブルオフィス)」の共有スペース。弁護士が執務するプライベートオフィス部分は全面ガラス張りで、開放的な執務環境。ベンチャー、スタートアップ企業も多く入居し、オフィス周りはにぎやかだ