Vol.36
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竹内朗弁護士(48期/写真右)、大野徹也弁護士(54期)

竹内朗弁護士(48期/写真右)、大野徹也弁護士(54期)

STYLE OF WORK

#64

プロアクト法律事務所

企業の将来価値を創造するリスク管理に特化。それが元・企業内弁護士としてのこだわり

コンプライアンス・ガマナンス体制の構築・運用など企業のリスクマネジメント分野に特化

平時におけるコンプライアンス・ガバナンス体制の構築・運用から、有事の際のクライシスマネジメントにいたるまで、企業のリスクマネジメント分野を専門とするプロアクト法律事務所。それらを強みとし、同分野に特化して、企業と顧問契約を結ぶことが多い。“専門特化”の理由は、竹内朗弁護士、大野徹也弁護士が企業内弁護士を経験していることにある。竹内弁護士は日興コーディアル証券(現SMBC日興証券)の法務部員として、大野弁護士はアフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)の法律顧問として働いていた。

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証券会社法務部を経た竹内弁護士

「企業内弁護士をしていた頃に強く感じていたのは、“弁護士の専門性が可視化されていない”ということでした。ですから私どもは、企業のリスクマネジメント専門のブティック型法律事務所であることを明確に打ち出し、裏付けとなる客観的データをウェブサイトに開示し、企業の方々にとって“見えやすく起用しやすい弁護士であること”を心掛けています。専門分野の可視化は専門外の分野も明らかにしてしまうので、勇気が必要です。しかし“選択と集中”を推し進め、専門性をさらに磨いていく途を選びました」と、竹内弁護士。そして、両弁護士とも企業内弁護士時代、経営上の意思決定の過程において、法律の専門家として意見を求められる機会に数多く接してきた。大野弁護士は言う。

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保険会社の法律顧問出身の大野弁護士

「企業内では、経営判断のシビアさというものを目の当たりにしました。そこで強く意識したのは、経営陣の皆さんが経営判断の原則に沿った検討プロセスを踏むその過程において、適切な判断材料を弁護士という立場から提供するという姿勢です。しかもそれは迅速でなければならない。このようなリーガルリスクマネジメントの経験値こそが、私どもの強みであると信じています」

前述分野のほか、会社法はもちろん、金融商品取引法、保険業法・保険法、反社会的勢力排除など、両弁護士の経歴を生かした特定分野を取り扱う。このように守備範囲を限定しているため、案件は、ほかの弁護士からの紹介が相当数ある。同業者からの紹介は、専門性が評価されていることのバロメーターだと両氏は言う。

「不祥事対応としての第三者委員会もしかりですが、企業と密着する顧問業務とは別に、独立した第三者の立場から、経営のプロセス全体を俯瞰して意見や助言を述べることも多いですね。その意味では、社外役員の仕事も同じです。『独立性を維持しながら、なおかつ会社の期待する着地点に向かって案件をハンドリングしていくことができる、そのバランス感覚があるから君たちに頼める』と、紹介者の弁護士に言われたときはとてもうれしかったですね」と、竹内弁護士。

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「民暴事案は特殊なノウハウではなく、基本的な手続きの積み重ねで決着させるものだと先輩に叩き込まれた」民暴委員会は大野弁護士のキャリアのキー

最後に、竹内弁護士と大野弁護士が、企業のリスクマネジメント分野に特にこだわる理由を聞いた。

「経営陣や現場と一緒になって企業の将来価値をデザインしていく“プロアクティブ”な仕事だからです。例えば不祥事対応も決して“後ろ向き”の仕事ではない。“いつまでに、どこに、どうたどり着かせる”というプロセスを組み立て、それを実現していく未来に向けた仕事なわけです。それが、私どもにとってのやりがいであって、大きな達成感を感じられる分野です。リスクマネジメントはリスクテイクと表裏一体。これからも、企業に対して、積極果敢なリスクテイクを提案、サポートし続けていきます」

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東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会で出会って、二人は意気投合した。「企業法務はスピードが大事。まして紛争・訴訟では“パンチを繰り出すタイミング”が勝機をつくる。“あ・うん”の呼吸で進められる大野弁護士が参画してくれて、格段に“戦闘能力”が増した(笑)」と、竹内弁護士
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    暴力団組長への損害賠償請求訴訟弁護団で警察庁長官から贈られた感謝状・表彰状等