Vol.28
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前列左より、ダニエル・リー氏(外国法事務弁護士)、岩城肇弁護士(49期/カリフォルニア州弁護士)、後列左より、関戸愛玲司法書士、那須田恵司弁護士(62期)、クリス・ミズモト氏(外国法事務弁護士)、伊藤正人弁護士(63期)、川波佳子弁護士(61期)、鵜澤圭太郎弁護士(64期)、ジョナサン・ブルックス氏(ニューヨーク法)、竹脇真紀子弁護士(57期)、齊藤朋子弁護士(50期)、藤河家知美弁護士(61期)、マシュー・ドハティ氏(コロラド法)、滝沢亮弁護士(64期)、セレステ・コラヴォス氏(オーストラリア法)

前列左より、ダニエル・リー氏(外国法事務弁護士)、岩城肇弁護士(49期/カリフォルニア州弁護士)、後列左より、関戸愛玲司法書士、那須田恵司弁護士(62期)、クリス・ミズモト氏(外国法事務弁護士)、伊藤正人弁護士(63期)、川波佳子弁護士(61期)、鵜澤圭太郎弁護士(64期)、ジョナサン・ブルックス氏(ニューヨーク法)、竹脇真紀子弁護士(57期)、齊藤朋子弁護士(50期)、藤河家知美弁護士(61期)、マシュー・ドハティ氏(コロラド法)、滝沢亮弁護士(64期)、セレステ・コラヴォス氏(オーストラリア法)

STYLE OF WORK

#48

ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ 外国法共同事業法律事務所

急成長の原動力は「革新的でチャレンジングな精神」

クライアントは日本と海外の企業が約半々。クロスボーダー案件を多く手掛ける

ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ 外国法共同事業法律事務所
「顧客に最良のアドバイスを行うために、欧米の弁護士は現地法に固執せず、現地弁護士(ローカルカウンセル)を積極的にコーディネーションします。同じように、日本法の枠を飛び越えられる人と働きたい」(岩城弁護士)

アメリカやヨーロッパをはじめ、31カ国で4200名超の弁護士を擁する世界最大級の法律事務所、DLA Piper。法的には独立した東京事務所も、この国際法律事務所の一員だ。創設メンバーの一人であり、パートナーの岩城肇弁護士に、事務所の〝文化〞を尋ねた。

「海外拠点も含め事務所全体の文化は、ひと言で言うと〝革新と挑戦〞。その端的な例は、わずかこの10年で拠点を77まで増やし、急拡大してきたことです。ダイナミックに事業戦略を立て、合併のつど組織内の指揮系統も柔軟に変更しています。合併後のスムーズな統合に向けたPMI(Post Merger Integration)のプロセスを、相当数繰り返してきました。直近では、600名規模のオーストラリアの事務所と合併しましたが、地域特性やローカル・プラクティスを尊重したことで、最大のシナジーが獲得できるM&Aになったと自負しています」

クライアントにとっても、こうして世界的展開で蓄積されたDLA Piperの知見とネットワークが、大きな魅力となる。

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    同事務所はアワードも多数獲得。写真は『Asian-MENA Counsel』誌、[Deal of the Year 2011」受賞の盾
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    東京事務所は重要文化財「明治生命館」(東京都・丸の内)にある。戦後はアメリカ極東空軍司令部も置かれた歴史的建造物だ。オランダ人デザイナーが手がけた内装は「日本と海外の文化」「歴史と革新性」を見事に融合

東京事務所のクライアントは、日本と海外の企業が約半々。これまで、日本に拠点を置く米国系企業のM&Aや、日本の大手損害保険会社の海外におけるM&A、日本企業の香港証券取引所での上場申請など、クロスボーダー案件、特にM&A案件を多く手がけてきた。〝ならではの強み〞を、岩城弁護士は次のように語る。

「ひと言で言えばシームレス。ネットワークを生かして海外オフィスとの連携を密にとり、世界中のクライアントに統一的なサービスを提供できます。おそらく、どの国にいても、あたかも一つの事務所を使っているように感じていただけるはず。加えて東京事務所の弁護士は、全員語学が堪能です。言葉や文化の違いによるストレスを感じることが、ほとんどないと思います。特に日本企業が海外展開をする場合、私どもはクライアントの本音をしっかり相手に伝えるので、コミュニケーションギャップも生じにくいのです。今後、この〝目に見えない価値あるサービス〞を、もっと日本企業に理解いただけるよう、アピールしていきたい」

各国拠点のポリシーとサービス品質が統一されているため、「遠慮せずものが言い合えるし、どちらが担当するかなどの調整も無用。弁護士の事情でクライアントに負担をかけることもまったくない」と岩城弁護士。

ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ 外国法共同事業法律事務所

また東京事務所は、今後有望視されるアジア市場の、ハブ的な役目も果たしている。

「今、パートナーが1名、拠点を開設するため韓国に出向いています。韓国はEUとのFTA発効により、法律市場の開放を始めたばかり。韓国企業が取り組み始めた世界各地での案件を、積極的にお手伝いしています」

〝新聞の一面に載る大きな案件〞だけでなく、ちょっとした労務相談まで、クライアントのビジネスニーズにいかようにも対応する、柔軟性のある弁護士が揃う同事務所。大きくは、「コーポレート」「労務」「訴訟」「知財」「税務」と5つのプラクティスグループがあり、グループごとに国をまたいだ弁護士同士のコミュニケーションが活発になされている。アメリカや香港から、グループに所属する弁護士のもとへ、直接依頼がくることも多いそう。

「特に若手弁護士にとって、やりがいは大きいはず。ポジションに応じて世界各地で研修もあるうえ、東京事務所では日常の相談にも気軽に応じられるよう、メンター制度をとっています。成長期の事務所ですから、そういった雰囲気を楽しみつつ、一緒に事務所をつくり上げていける人材と、働きたいですね」

  • ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ 外国法共同事業法律事務所
    事務所旅行は、北海道や河口湖へ(年1回)。また、東日本大震災後は石巻市へ。汚泥除去のボランティアに有志で出向いた
  • ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ 外国法共同事業法律事務所
    オフィスからは皇居を一望。海外のクライアントにも好評の立地だ。海外拠点を含めて、パートナーをはじめとする弁護士は皆気さくで、所内用のカメラ付きチャットで、気軽に案件について相談できる環境だという