三浦法律事務所

２０１９年１月に開所した三浦法律事務所。弁護士40名を擁立する総合法律事務所新生のニュースが弁護士の間で話題となった。開所背景を、ネームパートナーの三浦亮太弁護士にうかがった。

「弁護士登録20年目を迎え、この先の20年をどう生きるべきか考えたのが発端でした。前事務所にそのまま在籍するのも選択肢の一つ。しかしそれ以上に意義あることが私にできるなら挑戦してみたいと考えました。意義あることとは、〝中堅・若手が中心となって運営する、フルカバレッジでトップクオリティのサービスを提供する総合法律事務所をつくる〞ということ。それが実現できれば、中堅・若手にやりがいのある場が提供できると同時に、お客さまには新たな選択肢の提供ができる。そして、〝挑戦〞の道を選んだのです」

「すべての分野の弁護士が揃うかがポイントだった」と三浦弁護士。現在の取り扱い業務分野は、М＆Ａ、ファイナンス、会社法・金融関連法制、競争法、知的財産関連法制、訴訟など国内外の企業法務、国際紛争、加えてブロックチェーン技術やビッグデータ、医療・ヘルスケアを巡る法規制など新たな技術・法分野についても網羅。出身母体で十分なトレーニングを積んだ弁護士が揃い、開所が叶った。

三浦弁護士がイメージしたのは「働き盛りの中堅・若手弁護士たちが、キラキラ輝きながら働ける事務所」だ。実際、執務スペースを訪れると、弁護士たちが皆、生き生きと執務している。これにはいくつか要因があるようだ。一つは仕事の進め方。

「お客さまの窓口となる弁護士が、依頼内容に応じて所内からスペシャリストを選出し、つど最適なチームを組成します。大手法律事務所と同じようにチーム組成できることが当事務所の価値。とはいえグループ制やディビジョン制が敷けるほどの規模ではないので、フレキシブルにチームアップができています。アソシエイトにおいては、本人が希望すれば〝訴訟をしながらＭ＆Ａにも関与する〞ということも可能です」と三浦弁護士。また〝制約がないこと〞も、同事務所の特徴のようだ。

企業の法務部や官公庁勤務経験者など多様なバックグラウンドの人材が集結していることも、良い影響を与えている。数十の事務所から弁護士が集まったため、それぞれの事務所で培った考え方を反映したディスカッションが行えるうえ、各自が経験してきた良いアイデアをどんどん提案しながら、事務所運営を行えるからだ。

なお、働き方は個々の裁量に任されており、日々の勤務時間帯、休日取得などは自己管理が基本だ。コミュニケーションが密に取れているからか、例えば子供や親の世話などで出退時間を調整したい時など、プライベートの都合で仕事に支障が生じそうな場合は、互いに融通を利かせ合う。すでに〝全員野球〞ともいうべき風土が醸成されていることが、生き生きと働ける要因の最たるものだろう。

「事務所の今後の発展は、お客さまがどれだけ当事務所を必要としてくれるかにかかっています。この事務所は使い勝手がいい、使い道があると思えば、おそらく取り扱い分野や案件の厚みが増し、若手人材も増え、自然に発展できると思います」と、三浦弁護士。尾西弁護士も「私たちはパートナー・アソシエイト問わず、事務所がどうすれば盛り上がるか、発展していくか、健全な経営ができるかということを、日々真剣に全員で考えています。そうした様子を見て『三浦法律事務所は楽しそうだ。今までとは違う経験や成長が得られそうだ』とワクワクしながら、自然と新しい仲間が集まってきてくれたら、うれしいですね」と語る。

同事務所では、まずは「フルカバレッジでトップクオリティ」を目指し、パートナー弁護士を揃えた。これからはアソシエイトも増やしていく。

「中堅・若手、ロースクール生を含めて、当事務所の理念に賛同し、ここで仕事がしたいと思ってくれる方なら大歓迎です。先に大村弁護士が述べたように、事務所の名前や組織をピカピカ磨いていく方法と、個々の〝戦闘力〞を高めて総体としての事務所の価値を高めていく方法、どちらも正しいと思います。お客さまから見ると、トップクオリティの成果が得られるなら問題ないはず。ただ、私たちはまだスタートアップの事務所なので、後者を標榜したい。ですから『私はこの力を伸ばしたい』と言える人が向いているのではないかと考えます」（三浦弁護士）

「その点は異存ありません。他方で、現時点で自分の進路について明確なビジョンが持てていなくとも、いろいろと試しているうちに視野が開け、進むべき道に気付くというケースもあると思われます。そのため、自分の進むべき道は自分で決め、とことんその道を究めたいという気概がある方、かつチームワークを大切にできる方であれば、ぜひ一緒に働いていきたいですね」（大村弁護士）