Vol.20
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前列左端、山崎武徳弁護士(21期)、後列左より秦周平弁護士(54期)、村中徹弁護士(47期)、山本和人弁護士(53期)、加納淳子弁護士(新60期)、髙橋直子弁護士(51期)、桑原豊弁護士(27期)、草尾光一弁護士(42期)、福本洋一弁護士(56期)、炭村啓弁護士(57期)、奥山隆輔弁護士(新61期)、宮本圭子弁護士(44期)、ほか事務スタッフの皆さん(当日不在の弁護士は東京事務所を合わせて、ほか19名)

前列左端、山崎武徳弁護士(21期)、後列左より秦周平弁護士(54期)、村中徹弁護士(47期)、山本和人弁護士(53期)、加納淳子弁護士(新60期)、髙橋直子弁護士(51期)、桑原豊弁護士(27期)、草尾光一弁護士(42期)、福本洋一弁護士(56期)、炭村啓弁護士(57期)、奥山隆輔弁護士(新61期)、宮本圭子弁護士(44期)、ほか事務スタッフの皆さん(当日不在の弁護士は東京事務所を合わせて、ほか19名)

STYLE OF WORK

#34

弁護士法人 第一法律事務所

アソシエイトや若手パートナーが事務所の運営にかかわるボーダーレスな環境

企業法務分野で大阪屈指の実績を誇る

企業法務分野において、大阪屈指の実績を誇る弁護士法人第一法律事務所(以下、第一)。

「第一は創設以来、クライアントからのご依頼に着実に対応する中で成長してきました。会社法、労働法、倒産法などを中心にすそ野を広げ、近時は知的財産権法やIT関連法、クロスボーダー取引などを専門とするメンバーも加わり、事務所が取り扱う業務分野は多岐にわたります」と、村中徹弁護士。関西の企業の厳しい要求に応えるべく、訴訟を中心とする紛争解決に励む中で、各弁護士のスキルが鍛えられるという。

宮本圭子弁護士は、「入所3~5年目まではゼネラリストとして、訴訟を含めてオールラウンドに執務し、その後、各自が専門分野を追求するのが第一のやり方。各弁護士が訴訟を経験することで、紛争以外の案件においても立証の課題をイメージしながら適切に対応することが可能であり、予防法務にも有意義。案件の難易度に応じて専門性を有する他の弁護士から柔軟に協力を仰ぎ、最終的にはクライアントと事務所が“面で付き合える※1”のが第一の強み。どんな場面でも基礎にあるのは訴訟となった場合の課題を意識したアドバイス」と語る。

弁護士法人 第一法律事務所
事務所内の一室で昼食をとりながら情報共有や議論、勉強会などをアソシエイト主体で行う。パートナー会議後に、全員そろって行う食事会も慣例。「若手パートナーは『アソシエイトと意見交換をしたい』といつも思っており、そのための機会です。近年は泊まりがけの会議も実施しており、先日は琵琶湖で一泊しました。東京事務所の弁護士も参加しますし、全員の予定を調整するのがなかなか大変です(笑)」(宮本弁護士)

「クライアント第一」に、フレキシブルな執務体制で臨む第一法律事務所。それは事務所運営についても同様で、いわば「ボトムアップ型の組織づくり」が定着している。

「第一ではパートナーとアソシエイトとの垣根がほとんどありません。事務所運営のためのルールにおいても、アソシエイトが気付いて『こうしてはどうか』と出した意見は、合理性があればすぐに実現します。アソシエイトが業務の改善などについて意見提案することを是として、積極的に主導することを良としており、業務運営にアソシエイトがこれほどかかわれる事務所は少ないでしょう」(福本洋一弁護士)

弁護士法人 第一法律事務所
東京分室・柳原克哉弁護士(47期/写真中央)と楠啓太郎弁護士(50期/写真左)。そして大阪事務所から東京事務所に移籍した木村啓弁護士(60期/写真右)。「私は倒産案件とM&Aなどを中心に企業法務案件を幅広く経験してきましたが、今後は留学を通して専門分野を磨きたい」と木村弁護士

2007年の東京事務所開設も、若手が主導して実現した。本社機能を関西から東京に移すクライアントが増えたことや、霞が関の監督官庁との折衝案件の増加も一つの契機であったが、渉外部門の強化を見据えた判断でもあるという。

「同期の村中弁護士に請われて事務所に参加し、彼と共に東京事務所を立ち上げました※2。国内の企業法務案件に加えて、企業不祥事への対応やクロスボーダー取引に関するご相談も増えています」と話すのは、元東京地検特捜部検事の柳原克哉弁護士。

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    弁護士は31名(東京事務所常駐は4名)で、全メンバーがワンフロアに集結。「今の人数ならば、まだ『誰が今何をしているか』、リアルに把握できる。アソシエイト一人一人にも目が行き届く。しかし近年は人数が増えたので、各弁護士の仕事内容・状況、スケジュールなど、『いかにして綿密に把握するか』の工夫が必要な時期にきている」(宮本弁護士)
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    資料室の書籍・雑誌などは、各弁護士の希望に即して充実を図る。写真は、育児休暇から復帰したばかりの髙橋直子弁護士。「子育てとの両立は大変ですが、仕事をしている方が自分の中のバランスが取れるし、日々の充実感が得られます」
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    依頼者の利便性のためであることはもちろん、東京事務所を開設したこともあって、テレビ会議(室)は相互コミュニケーションのための必須のツールとなった。モニターも2台に増設した

大阪事務所の山本和人弁護士を中心とする渉外部門に加えて、昨年7月には、外資系法律事務所で経験を積んだ楠啓太郎弁護士も参加。

「第一のクライアントファーストでアットホームという文化は共有しながら、東京事務所としての個性もどんどん出していきたい。そのための意見を遠慮なく言える風土が魅力的だ」と楠弁護士。大阪と東京を兼任する村中弁護士は「両弁護士の参加で、経営に対する“スピード感”が加わり、将来のための投資への積極的な取り組みが始まるなど、大いに触発されている。こうした新たな刺激を大阪にも還元しながら、シニアのパートナー層の知見を財産に、“若手主体で機動的にかじ取りする事務所”として発展させていきたい」と語ってくれた。

※1 クライアントのトップから法務部の新人担当者まで、それぞれが気軽に相談しやすいよう、世代の異なる複数の弁護士が対応して、事務所全体で応対できる執務体制をつくっている。
※2 柳原弁護士は、ベトナムにおけるJICA(国際協力機構)の法整備支援事業に従事した経験があり、その経験を生かしたアジア法務も担当する。

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    福本弁護士が提案して設置したサーバールーム。所内のIT・情報セキュリティーについては同氏が中心となって管理する。「事務所運営のルールなど、『このままではいけないな』『面倒だ』と思ったことは、若手にこそ発言してほしい。アソシエイトであっても各自の得意分野を事務所運営に反映できる点で、柔軟な事務所だと思います」(村中弁護士)
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    広々とした落ち着いたエントランスには、依頼者から贈られた絵画がいたるところに飾ってある。窓からは「中之島公園・バラ園」を見下ろす
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    依頼者へ最新の法務ニーズに関する情報発信・提供を行うため、事務所内にセミナールームも設けている