Vol.88
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左から、永澤友樹弁護士(69期)、宮本 萌弁護士(72期)、平松 剛弁護士(60期)、川越悠平弁護士(70期)、小金澤 実弁護士(74期)。以上、東京事務所の所属弁護士。全国13カ所に24名の弁護士が所属(2024年1月時点)

左から、永澤友樹弁護士(69期)、宮本 萌弁護士(72期)、平松 剛弁護士(60期)、川越悠平弁護士(70期)、小金澤 実弁護士(74期)。以上、東京事務所の所属弁護士。全国13カ所に24名の弁護士が所属(2024年1月時点)

STYLE OF WORK

#182

弁護士法人 平松剛法律事務所

スタッフ全員が最大のパフォーマンスを出せる、働きがいのある職場環境づくりに挑戦中

ビジネス視点で法律事務所を運営

「人として、人と向きあう。」を事務所のアイデンティティとし、労働問題(労働者側)、交通事故(被害者側)、B型肝炎訴訟やアスベスト訴訟などの国家賠償請求訴訟、および企業法務などの案件を中心に取り扱う平松剛法律事務所。2007年の設立当時、取り扱う法律事務所が少なかった“労働組合に加入していない労働者個人が会社と戦うことをサポート”する事務所としてスタート。その発端は、平松剛弁護士の経験にある。
「司法試験の受験勉強をしていた頃、勤務先で不当な雇い止めに遭いました。しかし、相談できる法律事務所が見つからず、やむを得ず自力で少額訴訟を簡易裁判所に提訴。裁判官に主張が認められ、納得いく結果を出すことができました。自分以外にも同じような問題で困っている人がいるのではないか――そう考えて、労働者のための労働問題を取り扱う事務所を設立したのです」(平松弁護士)
そんな平松弁護士は、いわゆる“即独”で事務所を設立した。
「学生の頃から起業を志す人や起業家との交流が深く、強く彼らの影響を受けました。また、組織の中で、理由がよくわからないまま、先輩や先生の言うとおりにすることに常に違和感があったので、自分が『正しい』『やりたい』と思うことにフォーカスして仕事をしたいと思っていました。ですから“経営的志向”がまずあって、その実現に向けて弁護士資格を取得したというイメージです。弁護士個人としての成功以上に、経営者・起業家としての成果を世の中から評価いただけるほうが、今は嬉しいですね」
法律事務所の経営も一般的な企業運営と同様、「業界慣習にとらわれることなく、“独自色”を追求することで、ベネフィットを継続的に生み出すことが大切」と考え、ブランディングやマーケティングに注力してきた。弁護士を先生と呼ぶ慣習に違和感があったこと、無意識の“壁”や“上下関係”をつくりたくなくて、所内で“先生”と呼び合うことを禁止した。また、弁護士がパフォーマンスを最大限発揮できるよう、企業なら当たり前にある各種制度・待遇も整えてきた。そうして、労働問題をはじめとする個人救済への反響が大きかったことから全国に拠点を拡大、弁護士・スタッフを増員しながら順調に成長を続けている。

先輩の指導のもと早く成長できる

東京事務所に所属する小金澤実弁護士は、やりがいをこう話す。
「入所以来、残業代請求や不当解雇、退職金請求、給与減額などの問題に対応してきました。残業代請求の問題対応では、憔悴しきって面談に来られた依頼者が、お力添えをしていくうちに徐々に元気を取り戻していった。その様子を見た時、この仕事ができてよかったと実感しました。元々、労働事件を専門で扱いたいと思っていたし、入所1年目でも多様な労働関連事案を最初から最後まで担当できるので充実感が高いです」
同事務所は、リーガルアクセスの障害をなくすこともテーマの一つとしている。小金澤弁護士は、依頼者対応に東奔西走する。
「相談者・依頼者を事務所で迎えるのではなく、その人がいる場所に弁護士が出向くこともあります。各拠点で“無料出張相談会”を定期的に開催しているので、入所1年目からどんどん出張しました。また、病気などで外出ができない相談者・依頼者なら、ご自宅までうかがうこともあります。ちなみに鹿児島事務所は、奄美大島、種子島、屋久島、沖縄などの離島も活動範囲にしており、ほぼ日本中が守備範囲といえます」(小金澤弁護士)
このように「弁護士は待つのではなく、お客さまが求めるところへ行く」「依頼者に寄り添うスタイルを徹底している」ことも、同事務所の特徴だ。
新人弁護士の教育体制について、仙台事務所所属の都築直哉弁護士に聞いた。
「労働問題や交通事故など、当事務所が注力する取り扱い分野に詳しい弁護士が講師となって、数種類の座学研修を行っています。座学研修後は、所属拠点の弁護士がOJTで指導。基本的には所属先の先輩が、依頼者対応や書面起案の方法を教え、裁判所の期日出廷に同行するなどして指導にあたります。所内には専任のSEが所属しており、オリジナルの情報共有・案件管理システムを構築・運用しています。取り扱った事案すべての情報が集約されているので、新人弁護士はそのシステムを活用して、未経験の案件についても勉強できます。また、他拠点の弁護士とともに期日対応にあたることも多く、様々な地域の弁護士の事件処理スタイルを学ぶことができます。このような環境があるので、入所1年目から早いスピードでの成長が期待できます」
所属弁護士一人ひとりの成長は、組織の成長につながる。各自が成長を実感し、最大のパフォーマンスを発揮できるよう、労働環境の整備にも注力する同事務所。実際の労働環境について、小金澤弁護士に聞いた。
「私の平日の実労働時間は、休憩を除き平均8~9時間程度です。土日は基本的に出勤しませんが、依頼者の予定に合わせて出勤する場合もあります。先輩の指導を受けている入所1年目から、自分の裁量で時間をコントロールして仕事ができています。多くの労働問題を扱っているだけに、ワークライフバランスがしっかり確保できる事務所です」
  • 弁護士法人 平松剛法律事務所
    都築直哉弁護士(65期)を中心に、企業法務・顧問業務も拡大中。「ベテラン、新人問わず、“やってみたいこと”を応援してくれる事務所です」(都築弁護士)(写真提供/平松剛法律事務所)
  • 弁護士法人 平松剛法律事務所
    若手でも、早い段階から主任弁護士を任せてもらえる、チャレンジできる環境。各弁護士は、ワークライフバランスを保ちながら、趣味や自己研鑽の時間を有効に使うことができる

国際感度を高め広い視野で仕事に臨む

同事務所では、社会保険制度や出張手当などの各種手当をはじめ、予防接種などの費用を負担、ユニークなところでは家賃補助(規定あり)の社宅制度を有している。そうした制度のうちの一つ、留学支援制度は、平松弁護士の強い思いがあって設置したものだ。
「新型コロナ禍をきっかけに、国内案件にとどまらずグローバルな視点を加えて、取り扱い分野を拡大すべきと思い至りました。そこで、外資系企業で起こる労働問題に本腰を入れ始めたところです。こうした分野を取り扱うには、相談者・依頼者としっかりコミュニケートできる高度なスピーキング力と、日本人的な“内向きの価値観”に縛られない国際人感覚が必要。今、所員全員そうした力を身につけていこうという気運が高まりつつあります。私の思いが先行し、やや強行設置した留学支援制度ではありますが、弁護士がこの制度を活用して、海外で得た体験や考え方を所内に還元してくれるようになったら嬉しいですね」(平松弁護士)
どんな点を重視して運営していくのか、平松弁護士に聞いた。
「第1の重点課題は、組織力の強化です。拠点を急速に増やしてきたため、マネジメント体制や人員規模的に不足があることは否めません。事務所経営や、広報、人材育成といった弁護士業務以外の運営面にも弁護士が参画できるような体制にしていきたいと思います。第2は、ブランディングの深化です。コマーシャルなどで事務所名をPRしてきましたが、真のブランディングは確立できていません。『人として、人と向きあう。』という理念のもと、弁護士は一つひとつの事案を誠実にこなし、依頼者と長く深い関係性を構築していく。その先で、SNS上のレピュテーションも含めて、正しく評価いただける仕事を遂行していきたいと考えます。そして第3は、個々のスキルの向上です。英語力や弁護士スキルの向上をベースに、“自ら決定する力”を身につけていってほしい。第1の課題と関係しますが、これまでトップダウン型で推進してきた経営スタイルを緩め、今後はどんどん権限移譲をしていくつもりです。広い視野で、客観的に物事を見て、自分たちで決定していく――それで結果が出れば、それぞれの自信につながっていくでしょう。一人ひとりの自信の蓄積が、事務所の発展につながっていきます。そのように、一人ひとりの力を合わせ、事務所を発展させ続けていくことが今現在の目標です」

Editor's Focus!

同事務所では、管理部門やマーケティング部門も弁護士と同じフロアで執務する。職種・部署にかかわらず、所内コミュニケーションが円滑に取れる環境が整っている。また、お互いを「さん付け」で呼ぶ文化であるため、部署間同士がフラットな関係性を保てている。

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