瀧谷 耕二

企業が事業活動を遂行する過程では、法務と税務、法務と会計にまたがる課題が必ず生じる。こうした企業活動の根幹を支える領域で、プロフェッショナル・タックスローヤーとして活躍するのが、瀧谷耕二弁護士。企業法務および税務の分野で数多くの案件を扱い、特に税務分野で新たなソリューションを開拓してきた鳥飼総合法律事務所のパートナーを務める瀧谷弁護士の、“これまでとこれから”を聞く。

私が弁護士になるために司法試験の受験をしようと決めたのは、大学3年の冬頃でした。それまでも漠然と考えてはいたのですが、就職活動が始まって、自分の進路を真剣に考えてみた時に、企業に就職して組織のなかで仕事をするよりも、専門家として職人的な仕事をするほうが自分に向いているのではないかと考えたのです。あまり格好がいい理由ではないのですが、今でも、少人数のチームで仕事をするほうが好きなので、自分に合った仕事を選んだということだと思います。弁護士としての出発点は、阿部・井窪・片山法律事務所という倒産や知的財産に強い法律事務所でした。その後、麹町パートナーズ法律事務所に移籍し、著作権などの知的財産に関する案件を中心に、様々な案件に関与しました。他方で、弁護士が税務や会計に通じることの重要性を感じて勉強もしていたところ、面識のある弁護士が国税不服審判所の審判官になったという話を聞いて興味を持つようになり、弁護士になって8年目の年に国税不服審判所の審判官となりました。今から思うと、明確なビジョンもないまま思い切った転職をしたなと思いますが、結果として、国税不服審判所での経験が、今の自分をかたちづくる“血肉”となっています。

国税審判官としての4年の任期を全うし、2015年に入所したのが、鳥飼総合法律事務所です。これは、当事務所が、弁護士にとって馴染みのなかった税務という業務領域に、いち早く本格的に取り組んだ法律事務所として知られていたからです。そして今、私はこの鳥飼総合法律事務所で、税務を中心とした業務を行っています。

審査請求は年間300件～400件程度、税務訴訟は年間100件～150件程度と、それほど多くはありません。ただ個人的には、争うべき事案がきちんと“掘り起こせているか”ということに疑問を持っています。税務調査で指摘を受けて修正申告をした事案のなかには、きちんとした主張をすれば処分に至らないケースや、処分されたとしても審査請求などで取り消せる可能性のあるケースが相当数あると見ています。割合としては全体の数％程度なのかもしれませんが、それでも絶対数としてはかなりの数になるはずです。そして、この掘り起こしをしていくためには、特に税理士の方々からの信頼を得ることが不可欠となります。税理士の方々が、課税庁の指摘に疑問を持った時に「相談をしてみよう」と思ってもらえる、信頼に足る弁護士であるよう、これからも努力をしていきたいと思います。また、新しいビジネスを行おうとする場合に生じる新たな税務上の問題への対応は、まさに私の強みを生かせる業務であると思いますので、新しいビジネス分野にアンテナを張り、それらと税務との関係性を掘り下げていきたいと考えています。

当事務所は、代表弁護士の鳥飼重和弁護士が事務所を開設して以来、多くの税務争訟を担当し、税務争訟では国内トップクラスの経験、実績を有しています。また、税務調査対応、タックス・プランニング、事業承継でも、豊富な経験と高い実績があります。近年は、印紙税の調査対応や固定資産税の評価の是正および還付を求める業務などにも注力しています。税務は、企業活動の根幹となるものです。税務争訟だけでなく、ぜひ“転ばぬ先の杖”として、お気軽にご相談いただければ幸いです。

※取材に際しては撮影時のみマスクを外していただきました。