弁護士人生の原点に二人の恩師あり
寝食を忘れて仕事に没頭した駆け出し時代
勉強し続け、仕事に燃え尽きることが豊かな人生を作る
人事・労務分野の第一人者として
１９７３年に独立し、事務所を構えた。“反対尋問の名人”の面目躍如となったのは、ニチバン事件※11のときだ。
「経営危機に直面したニチバンの再建にあたり、人件費の圧縮に加えて年間労働時間を１８６５時間から２１３６時間に延長するという抜本的施策が採用されることになりました。私は、この労働時間問題などに関する裁判を多数引き受けたわけです。当時の合化労連ニチバン労働組合・佐藤功一委員長に対する反対尋問は30回以上に及びました。数年間にわたり、同じ命題を巡って私が質問し、佐藤氏が答えるというやりとり。佐藤氏は非常にまじめな方で、誠実に取り組んでおられた。ドラマのように次々と展開した尋問が、大変印象に残っています。裁判では負け続けたものの、その間、『倒産回避。会社再建のために』と社員の労働意欲は高揚し、体質改善が進展。社員の大半が『労働時間の延長策などの施策が会社再建にとって必要不可欠な処置である』という理解に達しました。東京地裁の裁判官は、『もとより、当裁判所は、債務者の積極的な経営政策をそれ自体として批判するものではなく、また、本件勤務時間延長実施の前後を通じて相当数の従業員が債務者の経営方針の転換、経営政策の積極化に協力的な機運を醸成していた、との債務者の主張を否定し去るものではない』と、お褒めの言葉をいただきました。結果的に、会社再建に成功したということです」
また青山学院大学の「恩給事件」は、人事・労務問題の専門弁護士として、深く印象に残るという。
「私は所長として経営者の立場にありましたが、同校の『恩給廃止の問題』については、自分で意見書を書きました。はじめは新しく入る教職員のみ恩給を廃止しようとしたのですが、それだけでは掛け金を払う人が少なくなり、受給者だけが増えていくことになる。すると大学は２００億円を超える損金を計上せざるを得なくなる。そこで、恩給制度そのものを廃止することにしたのです。その決断後、しばらくたってから世の中で企業年金問題が起き始めました。私は、そのハシリの案件を担当したことになるわけで、先駆を成して企業年金問題に取り組み、裁判にならず恩給制度廃止を実現したということが、大変うれしいことでした。これは、大木金次郎先生という大人物が当時の理事長だったからこそ、解決できた問題だったろうと思います」
“会社側に立つ労働弁護士”は、それが企業であれ学校であれ、経営のトップと直接やりとりする立場にあり、事業体の存亡をかけて経営陣と共に歩む存在だ。そうした状況下では、“全人格”でぶつかってくる弁護士にこそ、経営者は信頼を置くものだろう。
また、法廷で対峙（たいじ）した弁護士の多くが、「髙井先生とは、どうもやりにくい。なにやら哲学的なことを持ち出してくるから」と苦笑いするらしい。
「小手先の論理を弄（ろう）し、上っ面だけで、裁判あるいは議論を終わらせないためには、人生観、社会観、すなわち哲学を持たなければならない。哲学とは、“人間愛”が根本ではないかと、私は思っている」と髙井氏。―労働問題は人格性の問題。人の心が読めなければ成功は望めない―人事・労務問題の専門弁護士として、何百社もの経営トップとタッグを組んできた髙井氏ならではの言葉である。
30年ほど前、髙井氏が「労働事件の特色とは」というインタビューに答えた内容※12を紹介しておく。
「労働事件は永久闘争ではない。経営者も労働者もその企業の中で人格を実現・発展させ、その企業によって生活を確保する。どこかで労使紛争は解決しなければならない。そこが、金を取ってしまえば終わりという民事、商事の事件と違うところだ。相手をたたき殺す必要はなく、それはむしろしてはならないことである。訴訟に全力を尽くす中で正しい和解の機運を醸成しなければならない、これが労働事件の特色だ／労使は相容れない不倶戴天の敵といった考えは、こちらが包容力をもって接すれば氷解する（一部要約）」
また、信条を問われて「天下の大道を歩む。小細工は弄さない／経営には、論理と倫理がある。そこで働く労働者全体への責任がある。だから経営者およびその弁護士である経営法曹は大道を歩まなければならない。私は絶対に偽証をさせないし、訴訟で全力を尽くしたあとで和解の機会が熟せば、依頼者を強力に説得もする（一部要約）」と述べた。
「労働事件の捉え方も信条も、何十年たとうと骨子は変わりません。これは私の弁護士人生で一貫した考え方なのです。私はただ、30年かけてその骨子に枝葉をつけ、少しばかりの花を咲かせ、実をならせてきたに過ぎないと、当時のインタビュー内容を読み返し、あらためて感じています。思えば、これまでには反省することも多々ありましたが、私は、何事にも常に真摯（しんし）に取り組むように努めてきました」
事務所を起こしてから常時30件以上の労働事件を抱え続け、１０００件以上ものリストラ案件に携わってきたといわれる髙井氏。２００５年に東京地裁で和解が成立した日本無線の地位確認等請求事件※13において、２００４年12月、「僕が証人尋問できる時代は終わった。これが最後だから」と依頼者にことわりを入れ、法廷に立ったという。
この最後の反対尋問と相前後して、髙井氏の関心は本格的に海外に向かっていった。１９９９年に上海、２００６年に北京で事務所を開設※14、中国進出を図ったのである。
「“人治主義”から“法治主義”への方向転換を迫られる中国。その将来の発展性に魅力を感じた」と髙井氏。２０１０年には「弁護士としての第一線の活動に区切りをつけたい」と、岡芹健夫弁護士に所長を譲り会長に就任。現在は、主に執筆・講演活動を通じ、経営者や働く人々に向けたメッセージを送っている。
書き、伝えることで生きることの意味を問い続ける
髙井氏を語るにあたり、その意欲的な執筆活動を忘れてはならない。これまで出版された著書※15は40冊、新聞や雑誌の連載はこれまでの総数が50本に及ぶ。そもそも物を書き始めたのは、勤務弁護士だったころ※16。40代から本格的に取り組み始め、50代以降その勢いが加速、74歳となった現在も執筆意欲と筆力は衰えない。労使関係が会社運営の肝であった時代から多くの経営者と接してきた髙井氏ならでは、その経験から独特の経営者哲学を生み出してきた。「いまや髙井先生は、法律家というより、経営学者のようだ」と評する弁護士仲間もいるほどだ。
髙井氏は、“この1年でまとめあげたいテーマ”として、「現代リーダーシップ論※17」を掲げる。
「今の日本には“絶対的なリーダー”があまりに少ない。ゆえに、それを追究し、論じてみたいと思っている。到達点はまだ見えていませんが、現段階で言えるのは『リーダーシップがある人とは、合意の形成をうまく行える人である』ということ。そして合意の形成の幅を広げていける人こそが、真のリーダーであろうと考えます。『合意の形成ができる』とは、『大義名分をきちんと作れる』ということ。これからは“自分一人の信念で周囲をひっぱっていく”というリーダーの時代ではありません。例えば今の日本を見れば、優れたリーダーには必ず“股肱（ここう）の臣、頼れる参謀”が付いているもの。もはや“孤高の人”では、リーダーにはなり得ないのです」
「書きたいし、伝えたい。弁護士として得てきた知見や考えを広く世の中に広めたい」から、執筆を続ける。特別な戦略や目的を持って臨むわけではなく、「“直感力”で書き進めるだけだ」と髙井氏は言う。
「人が生きるということ、そして仕事というものは、『いかに思い、感じ、考えるか』に尽きる。弁護士の仕事では、そうした経験を積み重ねたうえでの感じ方、すなわち直感力が特に重要です。私は弁護士となってからずっと、相談案件・事件そして社会の諸事象を、“一瞥（べつ）して直感する力”を涵養（かんよう）してきたといえるのかもしれません」
髙井氏は、約半世紀に及ぶ弁護士人生を、次のように振り返る。
「20代はがむしゃらに勉強する。30代は方向性を見極める。40代は深みをつける……と、自身がその通りにできたか否かは別として、それを意識してきました。たくさんの本を読み、丁寧に資料を点検することを継続し、わからないことはすぐにその分野の詳しい方へご教授をお願いして、理解を深める努力もしてきました。常に学ぶ心を忘れず、『無用の用』を信条として、専門分野外のことも積極的に習得してきたのです。そして当然のことながら、これからは特に、若い人の成長を促すことが自分の務めであると思います」
氏が実践してきたこれらの事柄は、若手法曹人にとって示唆に富む。「これからを生きるためのヒント」が、いくつも提示されているからだ。
「私がしてきたことを踏まえ、これからの弁護士に必要なことを挙げていけばキリがありませんが……。一つめは『無用の用』ともいうべき心理学の勉強でしょう。法律知識だけでなく心理学によって、人の心をさまざまな角度から理解すること、理解しようとすることが弁護士には大切です。二つめは、物を書く習慣を身に付けること。物を書くというのは、つまり思索することです。これも“軽い弁護士”にならないために、大切。三つめは“三現主義”。現場、現物、現実を重視するということです。何か問題が発生したときは必ず現場に足を運び、現実を確認し、考え得る最善の施策を提示すること。コンピューターに頼りきって仕事を終えてはいけません。この三つを実践し、あなたの成功への道を、見つけてくださることを願います」