太田 洋

企業法務全般を幅広く手がける太田洋は、なかでも敵対的買収防衛やアクティビスト・ファンド対応を主戦場としている。日本経済新聞社による「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、Ｍ＆Ａ分野で１位を獲得。「モノ言う株主」とも呼ばれるアクティビストが日本に台頭した2000年代初頭から対応に当たり、この分野をリードしてきた有数の専門家だ。近年取り扱った主たるものには、東京ドームや東芝機械（現芝浦機械）のアクティビストからの防衛案件、また、日本企業のＭ＆Ａで過去最大となった武田薬品工業によるシャイアー社買収案件などがある。ビジネス・ローヤーとして、クライアントの利益追求に最善を尽くすのはもちろんのこと、太田が大切にしているのは「公共の利益のために」という深甚なる思いだ。そのノブレス・オブリージュの精神は、弁護士人生において貫かれている。

司法修習時代は自身の希望先の一つだった仙台で過ごした。希望したのは、同地出身の樋口教授との縁から過去に訪れたことがあり、「緑が多くて美しい街」という印象を持っていたからだ。同期14名のうち、半数以上は東京から来ていたらしく、「当時の修習はのどかなもので、下宿組の仲間と酒ばっかり飲んでいました（笑）」。

弁護士希望ではあったけれど、修習を通じてはっきりしたのは、私には検事が向いていないということ。検事にと誘われもしたのですが、優秀な検事の基本条件って、昔も今も“自白が取れること”ですよね。私には、どうもこれが……。

よく覚えているのは、取り調べ修習で扱った覚醒剤取締法違反の一件。検挙された男性は尿検査で覚醒剤反応が出ていたから有罪なのは明らかで、ポイントになったのは、同棲していた女性も共犯か否かです。取り調べに対して男性は「彼女を愛しているから、絶対にクスリなんかやらせない」と訴えるものだから、私は、それはいい話だと信じちゃった。そうしたら、調書を書いた翌日に警察から連絡がきて、当の彼女も尿検査で反応が出たという。いい話だと納得している場合じゃなかった（笑）。全然ウソが見抜けないから、やはり向いていないんですよ。それに、検事の“お客さん”って結局は犯罪者だから、社会正義のためにというやりがいはあっても、毎日犯罪者を相手にするのは、私にはつらいなと。

結果、現在の西村あさひ法律事務所に入ったわけですが、背景には、一つ大きな入所動機となった話があります。大学在学中に西村あさひに事務所訪問する機会があり、その時に聞いた話が「小糸・ピケンズ事件」でした。西村あさひの弁護士らが中心となって、アメリカのグリーンメーラーから大手自動車部品メーカーの小糸製作所を防衛した案件で、この話がすごく面白かった。そして何より、やりがいがありそうな仕事だと心に残ったのです。

実は当時、やるなら企業法務の分野がいいかなとは思いつつ、先述したように、一方で世のため、人のために働きたい気持ちが強かったから、私はちょっと悩ましい状態だったんですね。企業の私益追求に奉仕するだけというのも……と若干の抵抗感があった。でも、小糸・ピケンズの話を聞いて納得したのです。いわゆるハゲタカ投資家から、真面目にものづくりをしている会社と従業員を守るという仕事は、まさに法律の最先端にあるし、ひいては社会貢献につながると。この点が入所動機として大きいですし、加えて、伝統的な法律業務にとらわれないイノベーティブな雰囲気に惹かれ、西村あさひを選んだというわけです。

今でいう危機管理やアクティビスト対策は、西村あさひが開拓してきた分野である。その土壌において、太田は早くからＭ＆Ａ案件に携わり、希望に沿ったかたちで弁護士人生をスタートさせた。他方、太田は「好きな税務分野の案件も手がけたい」と声を上げており、アソシエイト時代に、旧日本興業銀行の貸出金償却を巡る巨額税務訴訟を取り扱っている。社会から大きな注目を集めた本事件は、太田自身にとっても“画期を成す”ものとなった。

入所当時は、西村あさひが渉外事務所と呼ばれていた時代で、外国のクライアントがすごく多かった。私も１年目から外資系企業を担当し、ジェネラル・コーポレイトと並行してＭ＆Ａの案件にも携わっていました。最初の案件は20億円ほどの事業買収案件だったと記憶しています。今から見れば小さなＭ＆Ａですが、この頃はまだ大型Ｍ＆Ａだと興奮するような時代でした。

いわゆる「興銀税務訴訟」を手がけたのは1996年、私が“３年生”の時。概要としては、興銀が住専の日本ハウジングローンに貸し付けていた3760億円の母体行債権を債権放棄し、その債権全額を貸倒損失として損金算入した申告を税務当局が認めなかったという話です。当時の住専問題においては、母体行が率先して債権放棄をすることが政治的命題で、つまりは自ら血を流せと。興銀はそれを受けて率先的に債権放棄をしたのに、後ろから国税に刺された格好になったから、怒って「絶対に争う」となったわけです。

外資系企業の仕事ばかりやっていた私は、やはりどこかで日本の上場会社の仕事をしたいという気持ちがあったのですが、いきなり興銀とは……言うまでもなく当時の大銀行ですからね、奮い立ったものです。

実は、この仕事がきた経緯には、大学時代にお世話になった金子先生が関係しています。先生は興銀の副頭取と大学同期だったらしく、この一件で相談を受けた際、「こういう問題は若くてイキのいい弁護士に頼んだほうがいい」と、岩倉正和弁護士（当時在籍）と私の名を挙げ、推薦してくださったのです。当時、私は20代のアソシエイト、岩倉先生はパートナーになった直後くらいでしょうか。興銀としては、金子先生のお墨付きながら、想定外に若いのが出てきたわけだから、驚くとともに相当戸惑っていました。銀行の存亡がかかっているような大きな訴訟に「大丈夫か？」と思うのは、まぁもっともな話です。

一審の段階では、準備書面の７割方は自分で書いたし、学者の先生方の意見書をまとめるなど、まさに全身全霊を傾けて臨んだ仕事です。流れとしては一審で勝ち、高裁で負け、そして04年に最高裁で勝訴。最高裁が興銀の主張を認めて、追徴課税を取り消す判決を出しました。巨額税務紛争で最高裁が企業勝訴の判断を示したのは異例で、かなり注目された事件です。私自身にとっても大きな転機になったのは間違いなく、何より税務分野の仕事を切り開くことができた。弁護士業を通じて、興銀（最後はみずほＦＧ）にも大きな利益をもたらすことができた経験は、貴重でしたね。

先の興銀税務訴訟中に、太田はハーバード大学ロースクールに留学。帰国後２年間、法務省民事局にて商法改正に携わり、事務所に戻ったのは02年だが、日本でアクティビスト・ファンドが台頭したのは、まさにこの頃だ。はしりは村上ファンドで、追って米系ファンドのスティール・パートナーズが現れ、いずれも日本企業を脅かすようになった。その強圧的な投資手法は、世論や経済界から受け入れられず、“ハゲタカ”と呼ばれていたのは周知のとおりである。太田の戦いはこの時から始まっていた。

日本国内では、2000年に村上ファンドが不動産会社である昭栄に敵対的ＴＯＢを仕掛けたのが始まりです。私がアクティビストからの防衛に携わるようになったのは、その少し後あたりから。現在も社外取締役を務めている電気興業がスティール・パートナーズに株式を買い占められ、その対応に当たった件などが最初だと思います。そして、ほぼ同時期に、村上ファンドが当時の大阪証券取引所の株式を買い占めていたなか、米田道生社長（当時）と一緒に村上氏との面談の場にも出たりしていました。

アメリカ留学中にＭ＆Ａの歴史を勉強して、明らかだったのは、日本はアメリカの20年遅れを走っているということ。アメリカで敵対的買収が流行ったのは80年代後半だから、日本でもそろそろ隆盛するだろうと予想はしていたのです。なので、事務所に戻ってきた頃に、いずれ敵対的買収やアクティビストが問題になると考え、企業買収防衛に関する論文や書籍を執筆していたのですが、実際には、思っていたより早く問題が顕在化した感があります。

この時期、手がけた案件としてはＴＢＳ事件が印象に強いですね。村上ファンドに株式を買い集められていたＴＢＳから依頼を受けたのは05年前後だったでしょうか。当初は“対村上”で動き、次に楽天が出てきたわけですが、この時には、私は参謀的に携わりました。

楽天の場合はいわゆる経営統合提案で、彼らの提案としては、ＴＢＳと共同持株会社をつくり、放送と通信事業を展開させるというもの。その少し前に、ニッポン放送株を巡るライブドアとフジテレビの騒動があり、ライブドアが批判を受けた記憶がまだ新しい中での買収劇でした。構図としては同じでしたから、結果として楽天は敵対的買収の強行で社会的イメージや株価を落とし、買収計画は失敗に終わったのです。ＴＢＳ対楽天の株式買取請求権訴訟においても勝訴で、ＴＢＳはさほど多額のキャッシュを使わず株式を引き取れたので、非常にいいかたちで決着できたと思っています。

以降、太田はＭ＆Ａ分野のフロントランナーとして立て続けに案件を手がけてきた。事業買収、統合、資本業務提携案件など、その実績は実に豊富だ。当然のことながら、案件にはそれぞれに難しさがあり、限られた期間内で大量の業務を遂行しなければならないＭ＆Ａ業務はハードだが、太田はやはり、とりわけ緊張感の高い敵対的買収防衛やアクティビスト対応に「醍醐味を感じる」と言う。

私はよく、アメリカの人気ドラマシリーズ『24－ＴＷＥＮＴＹ ＦＯＵＲ』を例に出して話をするのですが、買収防衛はあの世界と似ているんです。主人公のジャック・バウワーって、あと３秒遅かったら死んでいるという事態の連続じゃないですか。ドラマだとわかっていてもハラハラする（笑）。でも、何事も３秒先んじて手を打っているから、彼はすんでのところで命を救われているわけです。

買収防衛も基本的には同じで、防衛の成否を分けるポイントは「いかに時間を稼ぐか」に尽きます。買収側も当然勝算があって敵対的買収に乗り出すわけですから、会社を絶対的に防衛できる方法など、ないことのほうが多いんですよ。でも、手を打ちながらうまく時間を稼いでいると、風が変わってくるのです。まさにＴＢＳ対楽天の件もそう。時間を稼いでいれば、筋の通らないことをやっている側は、そのうち自滅していくという話です。もちろん、その間は打ち手が遅いと先にやられてしまうので、瞬間、瞬間の判断は非常に難しいし、通常のＭ＆Ａとは違った特有の緊張感があります。会社にとっては浮沈がかかっているわけですから。でも、だからこそ、防衛に成功した時は大きな達成感や醍醐味を得られるように思うのです。

その意味で、最も“きれいなかたち”で終えられた買収防衛案件は、最近の東芝機械ですね。昨年４月に社名を変更し、芝浦機械として新たなスタートを切る直前に、旧村上ファンド系の投資会社にＴＯＢを仕掛けられ、その防衛に入った案件です。

この時は、買収防衛策を発動したことによって、村上氏側から数百億円分の自社株買いを要求されたのですが、結果は作戦勝ちで、株を引き取るということはまったくなし。最後は村上氏がＴＯＢを断念して、それまで買い集めていた15％ほどの株式は市場で売却、撤収していきました。会社の財務はいっさいダメージを受けなかったから、無傷の勝利です。いわば完全勝利で、このケースのように、クライアントに負担をかけないで防衛を果たすというのが、理想的なかたちですね。事業の拡大であるとか、従業員や一般株主への還元であるとか、会社が本来使うべきところのお金に手を付けずに勝つ。それが一番きれいな勝ち方だと考えています。

先述した税務訴訟もそうですが、クライアントの利益に直接貢献できる、それが目に見えるというのは、これもまたやりがいの一つです。通常のＭ＆Ａでも、一朝一夕にはいかない道を進む難しさ、面白さはあるけれど、契約書や規程類を作成したからといって、それが会社の利益に直結するという話ではないですからね。自分の仕事が何かしら直接的に貢献したという手応えを得て、そして、会社の皆さんに感謝されると、やはり弁護士冥利に尽きるものです。

実績を重ねてきたなか、太田にも苦い経験となった事件はある。時期は遡るが、05年に手がけた「ニレコ事件」だ。計測機器などを製造するニレコが、敵対的買収に対する防衛策の一つ、ポイズン・ピルの本格導入を発表したのは同年３月。ポイズン・ピルはアメリカで発明され、80年代に多くのアメリカ企業が採用した買収防衛策だが、日本ではこのニレコが“第１号”である。結果的には訴訟となり、導入差し止めとなったが、我が国における防衛策の法的設計の在り方を問うた点で、大きな意味を持つ案件となった。

ご存じのように、ポイズン・ピルは、新株予約権の無償割当を実施することで相手企業からの買収を阻止する防衛策の一つです。日本で採用される以前から、私は、アメリカにおけるポイズン・ピルの進化や実務の動向に関する論文を書いたりしていたので、それもあり、日本で初めて導入した本件に携わることになりました。

ニレコの場合は、１株に対して２個の新株予約権を発行し、持株比率20％以上の株主が現れた際に権利を発動できるようにするものでした。ところが、その導入発表に対して、ニレコの大株主である投資ファンドが株式の希薄化を恐れて、新株予約権の発行差止の訴えを起こしてきた。日本では第１号案件ですから、裁判所がどういう判断をするのか皆目わからない状態での戦いです。新株予約権発行差止仮処分の申し立てを受けてから、準備書面を２日に１回出すようなハードな戦いでけっこう頑張ったんですけど、結局、勝てず。ポイズン・ピルは撤回することになりました。

ニレコの皆さま方からは「会社が有名になってよかった」とは言っていただいたものの、それなりにコストもかかりましたし、今でも本当に申し訳ない結果だったと思っています。当時としては、「日本でもポイズン・ピルができる」「米国の実務を日本に置き換えるとこうなる」を示したかったのですが……裁判に負けたのは私の大きな挫折です。ただ、この件を通じて、日本の裁判所の買収防衛策への考え方、取締役会に対する信頼の度合いなど、基本的な発想がわかりました。日本とアメリカの会社法は構造的には同じだけれど、買収防衛策については見方が違う。それがわかれば次に生かせますから、こういった視点は大事にするようにしています。

クライアントの本来の要望に最もフィットするのは何かを考え、それを実現すべく法的な観点から最善を尽くす。この時、場合によっては勝負に出たほうがいいケースもあるわけで、極論すれば「負けを恐れない」ことも大事だと思います。例えば裁判全勝だとか、弁護士としての成績やイメージにこだわっていると、決してクライアントのためにはなりません。それに、負けを恐れていたら、日本の法律実務は前に進まない。より進歩・高度化させて、長期的に見ると国民全体の利益にかなっている状態に近づけていく――私はその一助となりたいと願い、ここまでやってきたつもりです。

Ｍ＆Ａに関するニュースは日常的となり、近年、日本企業がかかわったＭ＆Ａの件数は過去最多を更新中だ。企業に積極的に提案する「モノ言う株主」も、主要国の金融緩和政策による金余りを背景に投資先への攻勢を一段と強めており、太田の日々は多忙を極めている。そのなかにあって、太田が変わらず持ち続けているのはノブレス・オブリージュの精神であり、それが活動の源泉となっている。

なかには企業の価値向上や株主にとっての利益に大きな役割を果たすケースもあるので、すべての敵対的買収、アクティビスト活動が悪いとは思っていませんが、昨今は明らかなバブルというか、金余りでマネーゲームの様相を呈しています。行き場を失った資金がアクティビスト・ファンドに流れ込み、これから一層動きが活発になるでしょう。

企業の買収防衛をずっとやってきて、違和感があるのは「会社は株主のもの」という論です。その点で、濫用的買収者などは、乱暴な表現をすれば「あんたの会社のお金は俺のもの」と言うわけですが、その点は疑問です。株主ファーストだから、そういう発想になる。もちろん株主は重要な利害関係者ですが、ステークホルダーの一人にすぎません。会社には働く人がいるし、もとより、会社は社会的な存在なのですから、今でいうＳＤＧｓに反したことをすれば永続できません。

「お金がすべて」的な拝金主義が、広い意味で格差社会につながっているのではないでしょうか。事実、ＧＡＦＡだけが富み栄え、現在世界中で貧富の差が広がっています。私自身が高度経済成長期の申し子のような世代で、“一億総中流”といわれた時代に育ってきましたから、今の格差で分断された社会は健全でないと感じるのです。このまま競争を煽るだけでいいのかと。資本主義は放っておくと暴走するので、うまく「皆がほどほどに」となるのがいい。超お金持ちもいないけれど、超貧しい人もいない、そして多くの人々が夢を持てた一億総中流というのは、戦後の一時期に達成できた輝かしい社会です。あのようになるのが一番いいんじゃないかと思いますね。

世界平和まで語る気はないけれど、私はずっと、自分の役割は日本の社会がよくなる方向に進むよう貢献することだと考えてきました。ノブレス・オブリージュというと上から目線に聞こえるかもしれませんが、けっこう本気なんですよ。というのも、私は一貫して公立、国立の学校で学び、司法修習期間も含め、多額な国費に助けられてきた。教育のおかげでそれなりに活躍できる場があるのだから、それを自分のためだけに使うわけにはいきません。その点で、25年以上やってきた弁護士は、社会の役に立ちたいという私の志に合っている職業だと確信しています。もちろん、志は人それぞれでいい。大切なのは、目先の流行にとらわれて右往左往するのではなく、志を高く持ち続けること。自分は何をしたいか――自己実現についてもサステナブルの概念はあると思うので、若い方には揺らがない志を大切にしてほしいですね。

※取材に際しては撮影時のみマスクを外していただきました。