弁護士法人AK法律事務所

大手企業の研究開発部や特許部で経験を積んだのち、弁護士となった笠原基広弁護士が代表を務める弁護士法人ＡＫ法律事務所。企業法務はもとより、特許権、商標権、意匠権など知的財産分野が業務の約６割を占める。これまでかかわった案件について、笠原弁護士に尋ねた。

「例えば、当事務所の顧客である企業が納入した部品について、『素材に瑕疵があったのではないか』という訴えがありました。同社は部品製造の企業であるため、素材そのものに関する科学的知見が乏しかったのですが、原料となる素材の成分分析・データ解析などについて提案しながら、法的に意味のある瑕疵がどこにあったかを明らかにしていきました。また、ある塗料メーカーの特許権侵害訴訟でも同様の手法を使って進めたこともあります。技術論を踏まえた法律論を展開できる弁護士がいて、案件処理にあたれることが、当事務所の強みだと考えます」

笠原弁護士は、前職でプラスチックの応用研究開発に従事した経験があることから、化学分野は得意だ。弁理士が補佐人として付くべき訴訟でも、ある程度まで笠原弁護士自身が対応できるということは、クライアントにとってコストメリットが大きい。同事務所の主要顧客は５〜20名の中小企業というから、そうした規模の企業にとってはありがたい存在だろう。

一方で同事務所は、国内外に25カ所のブランチを持つ芦田・木村国際特許事務所と緊密な協力関係にある。笠原弁護士が独立する際、知人の紹介で縁ができた。警告や侵害訴訟といった知的財産権の権利行使、権利取得、異議申立、無効審判、知財行政訴訟のような知的財産に関するワンストップサービスが提供でき、また、大型の案件にも実際に対応してきた。

「弁護士業は、やはりサービス業です。顧客にとって我々のサービスが使いやすいよう、顧客の要望に合うよう、変化あるいは進化させながら、サービスを提供していかねばならないと考えます。『常に企業側の目線で法務〝サービス〞を提供すること』『企業に寄り添うこと』を、開業以来大事にしています」

事業会社での勤務経験がある笠原弁護士ならではの言葉だ。

同事務所には笠原弁護士のほかにも、メーカーやＩＴ企業などの勤務経験を経て弁護士となった人材がいる。食品メーカーの品質管理部やお客さま相談室に従事していた中村京子弁護士がその一人。中村弁護士の入所理由について笠原弁護士は、「技術系の案件が多いこと、企業経験が生かせること、そして企業での経験を経ているために、〝年齢は上でも修習期が若い〞ことに親和性があったのでしょう」と語る。

中村弁護士は、「そうした理由もありますが、規模は小さくても裁量を持たせてもらえる事務所であることに魅力を感じたことが大きかったのです。実際、入所後しばらくは弁護士２人体制だったので、事務所に依頼があったほとんどの案件に関与させてもらいました」と振り返る。

「事務所の知財案件としては電気・機械系が多いのですが、化学系の案件を扱うこともよくあります。以前、農林水産省の品種登録拒絶処分に対する異議申立を代理した時は、大学時代に学んだ生化学・植物学を生かせる領域だったので、かなり燃えました（笑）」（中村弁護士）

そんな中村弁護士は、産休を取得し、育児中の現在は事務所と家族の協力を得て、仕事と育児を両立している。「『個々の働きやすさ、働きがいを一番に考える事務所に』という強い意思を持って運営している」という、笠原弁護士の配慮のおかげだ。

いま、〝即独〞する弁護士は新規法曹資格者全体の２％前後にとどまっている。笠原弁護士が弁護士となった２００９年も、さほど変わりはなかった。即独実践者の笠原弁護士は言う。

「事業会社での経験があり、知財をやってきたということが、弁護士になってから有利に働く面は多々ありますが、事務所としての土台づくり、顧客開拓は当然ですがイチからのスタートでした。しかし、やりようによっては即独は可能なのだと、実感する日々です」

どんな条件であれ「まずは一歩踏み出すことが大事」と話す笠原弁護士。「自ら道を切り開き、よしとする事務所を自らの手でつくる」という笠原弁護士の選択は、独立を目指す弁護士にとって一つのロールモデルであることは間違いない。