Vol.49
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右から松本泰典氏(64期)、渡部俊英氏、三ツ野祐樹氏(65期)、法務本部のメンバー

右から松本泰典氏(64期)、渡部俊英氏、三ツ野祐樹氏(65期)、法務本部のメンバー

THE LEGAL DEPARTMENT

#59

株式会社VOYAGE GROUP 法務本部

インターネット領域で新事業を次々創出!スピード、個人裁量、発想力が問われる法務

法律が追いつけない新分野の課題を解決

インターネット領域でアドテクノロジー事業、メディア事業を軸に約15の子会社を持つ同社。ベンチャー的気風を大切に、新事業・新サービスを次々と世に送り出す東証一部上場企業だ。法務本部7名で、その全事業を担当する。渡部俊英本部長に、業務について聞いた。

「国内、海外契約審査、事業リスク管理、コンプライアンス業務、および訴訟対応、М&A・事業提携などが主な業務です。コーポレート部分はもちろん、アドテクノロジー事業、メディア事業など事業領域ごとに各自複数の担当案件を持ちます。インターネット技術は日進月歩、しかし法律はそのスピードに追いついていないのが実情。ガバナンスやコンプライアンスに照らし、〝法律はないが、企業としてどうあるべきか〞〝事業を進めるために法務として何をすべきか〞について、自ら判断し行動することが常に求められます」

具体例を、松本泰典氏は次のように語る。

「当社はアドテクノロジー事業のビッグデータ活用において、2014年より産学連携事業を行っています。そこでパーソナルデータを収集する必要があるものの、現在の個人情報保護法ではグレーゾーンに入ってしまう内容が多々ある。法律がカバーしきれていない分野で、企業としてどうすべきか知恵を絞らなくてはなりません。〝事業開発会社〞である当社では、新たな分野への挑戦、事業創出の過程で様々な法律問題に直面しますが、それをいかに乗り越えるかが醍醐味です」

いかなる難題にもスピード感を持って対処しなくてはならないことも特徴の一つ。小・中規模のМ&Aや出資に際して「来週の取締役会で決めるからそれまでにデューデリを」という案件もあった。М&A・出資についていえば数百万から数千万円規模の案件が、検討ベースで月に10件程度あり、質のみならず量の対応力も問われる。日々の仕事について松本氏は言う。

「企業法務は法律に軸足を置きながらも、レピュテーションリスク、財務・税務面も視野に入れ、法律判断とビジネス上の判断を同時に行います。一緒に事業をつくっているという実感が得られることが楽しいですね」

松本氏は入社間もない頃、〝VOYAGE LAB〞という新規プロダクト創出の場で、5人の若手が各自新たに開発したアプリの適法性をその場で検討、利用規約やプライバシーポリシーを〝すぐつくる〞という経験をした。「すごい会社だなと思いました」と笑う松本氏。同社の営業担当や技術者にとって法務部は特別な存在ではなく、一緒に事業をつくっていく身近な仲間であることを示す例だろう。

株式会社VOYAGE GROUP 法務本部
各事業の最新動向や外部セミナーなどで得た知識を毎週金曜昼に行うミーティングで共有。2015年GWは部全員でパリ旅行したという仲のよさ!

自社のカルチャーを理解する仲間を求める

〝人を軸にした事業開発会社〞を掲げ、「働きがいのある会社ランキング」(Great Place to Work®:従業員100〜999人)で15年度第1位を獲得した同社。カジュアルで風通しがよい職場環境に加え、仕事での自己実現を後押しする風土があることがその理由だろう。渡部氏は言う。

「一人ひとりに裁量が委ねられるので、自身の判断で事業部に対する回答をすぐ出せる。その反応がすぐ返ってくるので、自ら考え、次の一手を即座に打つ。法務部内で意見の出し合いもしますが、そのように一人ひとり責任がある分、やりがいも大きく、成長も早いのでしょう」

最後に、法務部の目標と求める人材像を渡部氏に聞いた。

「ガバナンスやコンプライアンスに対する意識向上のための研修などの取り組み、法務部全体の向上のためのジョブローテーションを積極的に行っていきたい。しかし事業の質・量に比して、法務の人員が不足しているのが実状です。私たちは、資格の有無は問いません。ただ、大手企業にはないユニークなカルチャーを楽しめることが採用条件になります。インターネット企業のコアメンバーとして、先端的な問題に取り組む意欲があり、法律と技術と事業の関係について自ら考え、判断できる方に、〝仲間〞として加わっていただきたい。そう願っています」

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    2015年9月8日、東証マザーズから東証一部に市場変更した際のセレモニーで打鐘を行った法務本部
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    グループ総会で、活躍の目覚ましかったチームや社員が表彰される。渡部氏個人もベストプロフェッショナル賞を受賞
  • 自社媒体運営のノウハウを生かし、SSP「fluct」を中心に、媒体社の広告収益最大化を実現する提案やコンサルティングを行うアドテクノロジー事業、ポイントサイト「ECナビ」などの自社メディア事業とメディア運営の知見を活用した企業向けのマーケティングソリューション事業のメディア事業を推進