両角 禎憲

2022年8月の経済産業省の発表によると、国内のEC市場規模は、BtoB＝372.7兆円、BtoC＝20.7兆円、CtoC＝２.2兆円で、今後もすべて拡大傾向にある。この市場拡大を加速、後押ししているのが、スマートフォンの利用者急増と機能進化だ。これに伴い、個人情報保護法の見直しをはじめ、デジタルプラットフォーム透明化法、プロバイダ責任制限法などの法整備が進む。日進月歩のEC市場において、トラブルの予防・対応、リスクマネジメントなど10年超の実績を有する、両角禎憲弁護士。そんな両角弁護士の、“これまでと、これから”を聞く。

大学院を修了し、外資系保険会社の法務部に新卒入社した後、外資系大手スポーツ用品メーカーと、IT・通信系コングロマリットの法務部で経験を積みました。そうして会社員生活を送るなか、法科大学院制度が始まったタイミングで、「企業法務の仕事を究めたい」と考えるようになり、会社に勤めながら法科大学院に通学することに。結果、帰宅後や仕事の合間に勉強を続け、司法試験を受験、合格しました。「仕事と勉強の両立は大変ではなかったか」とよく聞かれますが、試験勉強は、仕事にもキャリア形成にも役立ちましたし、自主的な深夜残業だと思っていたので、さほど苦になりませんでした。

弁護士になってからは、インハウスローヤーとして企業に残るのではなく、自分の事務所を構えることを目指しました。一番の理由は、長く企業法務の現場で仕事をするなかで、“外部の弁護士にしかできない企業法務のリスクマネジメント、紛争解決のスタイルがあるのではないか”と考えていたからです。そして今、企業法務部という“中”で経験を積んだ自分だからこそ、“外”の弁護士の立場で、クライアントの盾となってリスクを全面に受け、実践的なサポートができているのだと自負しています。

例えば、顧問先の一つである大手ECサイトは、模造品・偽ブランド品対策に徹底して取り組んでおり、当事務所は10年にわたり、クライアントと一体となって、この対策に取り組んできました。この10年で、同ECサイトにおける模造品・偽ブランド品の販売件数は激減。クライアントを含め、企業価値の向上、事業の持続的成長の確保、消費者保護、不正行為の防止といった観点において、少なからず社会貢献できていると思います。
同じく顧問先の大手ECサイトでは、以前、「店舗や商品に関する不正レビューを11万件以上投稿された」として、レビュー投稿に組織的に関与していた企業に対し、その責任を問うための損害賠償請求訴訟を提起しました。“レビュー業者を訴える”という訴訟は、当時としては先進的な事案でした。この裁判により、クライアントだけでなく業界全体における、同様の“不正なレビュー事案の発生の抑止”に寄与できたという実績もあります。
また“複数のサービスを同時に使える”と謳ったスマホアプリが、違法にユーザーのID・パスワードなどの個人情報を、海外のサーバーに収集していたということがありました。それを行っていた外国の業者を突き止め、このスマホアプリの提供を差し止めることで、被害を最小限にくい止めたこともあります。当事務所の対応が少しでも遅れれば被害は拡大し、その影響は計り知れないものとなっていたかもしれません。

当事務所は取り扱う案件の数から考えると、比較的、訴訟案件は少ないほうです。それは、私自身が企業法務として“中”にいたので、クライアントにとっては裁判による解決よりも、“通知・対話・和解”というプロセスと、裁判外で終局的な解決を得ることにメリットがあることを熟知しており、なおかつその手法を磨いてきたからです。大小合わせて年間600ほどの案件を手がけていますが、その大半を話し合いで解決しています。まずは話し合いで解決し、できるだけ紛争にしないこと、それにより再発を防止することをなによりも大切にしています。一方、クライアントが取引相手から不当な要求、不条理なクレームを受けることも多々ありますが、その際は状況をしっかり調べたうえで注意勧告し、相手と丁寧なコミュニケーションをとる。そのような“難しい相手との交渉”“ほかの法律事務所が敬遠するような対応”もいとわず、事態を悪化させずに早期に収拾することが、弁護士としての当事務所の腕の見せどころだと思っています。

フットワークの軽さと、クライアントに一歩踏み込むことが、私自身のこだわりです。ほかの弁護士には出せない答えをクライアントのために、即時に導き出す――それが当事務所のモットー。開業以来、お付き合いいただいているのは、EC市場を牽引するIT企業ばかり。変化の激しい市場ですから、相談されたその瞬間にYES or NOの判断をしなくてはならないというスピード感のなかで仕事をして、鍛えられてきました。即断即決が難しい案件の場合でも、方針だけはその場で決めるようにしています。

私自身が企業法務部の社員だった頃、会社内では“誰にどうネゴっておけば、この案件がスムーズに進むか？”が仕事を前に進めるうえでの重要なカギであることを身をもって経験しています。ですから、クライアントから相談いただいた時は、質問に対する答えのみならず、“マネジメントへの伝え方”や“決裁ルートにいるキーマンへの確認方法”なども、助言や提案をしています。「それはどういうことですか？」「どんな点でお困りですか？」と、一社員になった気持ちで話をうかがい、質問を重ねながら相手に少しずつ踏み込んでいくというわけです。

日々、裁判例、事件例、法律の改正など、新しい情報を目にした時、「あのクライアントでこの問題が起きた時に、どんなことが起こり得るか」「あのクライアントには何が必要なのか」と考えることが、常日頃の習慣となっています。そうして、「あのニュースはご覧になりましたか」「この情報を参考にしてください」「あるネタでツイートが炎上していますが、御社は大丈夫ですか」など、ほぼ毎日、複数のクライアントにコミュニケーションを欠かさず、注意喚起し、改善などの提案を行っています。昨今は、電子メールだけではなく、会話するようにやり取りできるメッセージツールがクライアントとの連絡手段になっており、本当にたくさんの方々と膨大な数のメッセージのやり取りができるようになりました。この密なコミュニケーションが、問題が起きた際にその場限りの対応に終わらないポイント。ほかサービスへの影響、取引先への影響、類似の紛争が起きないための規約変更、そのためには誰に何を伝えるべきか……など、詰め将棋のように二手三手先を見越して対応することができるのです。

スマートフォン、スマホアプリ、ITツールは、もはや私たちの日常生活に欠かせないツールです。パソコンを使わなくとも、あらゆる世代のあらゆる方々が手軽に、商品の購入や多様なサービスを受けられるようになりました。今、ほとんどの企業が、インターネット上で何らかの取引を行っていると思います。今後も、デジタルプラットフォームを利用する事業者間、事業者と消費者間のトラブルや法律問題は確実に増加していきます。そうした環境下、EC市場でのデジタルプラットフォーマーのリーガルサポートを10年行ってきた実績を生かし、例えばスマホアプリやSNSでの悪意ある問題行為、不正商品の販売・サービスの提供、消費者被害などを排除し、あるべき社会的なマナーやモラルをインターネット上でも“当たり前”にしていく。当事務所は事業者の側に立った法的支援を続けながら、誰もが安心して使えるIT社会の実現に貢献していきたいと思います。

当事務所は現在、“サービスの質の転換期”を迎えています。情報集約、踏み込んだリーガルサポート、サービスの均一化などの観点から、これまでは正直、個人事務所のかたちが最適であると思っていました。しかし、Society5.0に向けて社会が大きく変容していくなか、そのスピードに遅れないためには、私自身が培ってきた“ノウハウ”や“姿勢”を広げてくれる仲間が必要だと考えるようになりました。これからの時代は、事業者（B）と使い手（C）のコミュニケーションがスマートフォンなどウェアラブル端末のようなツールに集約されていくかもしれません。そうなれば、新たな法律問題がどんどん生まれてくるでしょう。そうした社会の変化をいち早く捉え、新たな法律問題に果敢に挑戦できる事務所への進化を計画しています。“少数精鋭のブティック型法律事務所”のスタンスは変えず、思いを同じくする仲間（弁護士）を増やし、クライアントへのサービスの質を一層高めていきたいと考えています。

当事務所は、インターネット上のトラブルや現代社会特有の問題に、少数精鋭で取り組むブティック型法律事務所です。各企業の実態に即した実践的なリスクマネジメント、企業の経営方針やビジネス現場の事情を徹底的に分析・検討し、解決方針を提案しています。これからの社会は、IT関連企業に限らずインターネット上の取引があらゆる企業・個人においても増加していきます。当事務所は、その際に、近くにいて気軽に相談できる、“まるで中の人”のような外部の専門家としてクライアントの問題に向き合い、全面的にリスクを受ける盾となってサポートします。「どのような案件であっても、依頼者の不安を取り除き、問題に誠実に向き合うことを大切に」――フットワーク軽く、ビジネススピードを緩めず、一歩踏み込む姿勢で、真摯にリーガルアドバイスを提供してまいります。

※取材に際しては撮影時のみマスクを外していただきました。