ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 法務部

ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本における事業は１９６１年にスタートし、コンシューマー・メディカル・ビジョンケアの３カンパニー制で分社分権化経営を行っている。各社の法務業務を統括する江田千重子氏に取材した。

「私たちはジョンソン・エンド・ジョンソンの３カンパニーと、グループ会社であるヤンセンファーマ、オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックスを加えた５事業体に法務サービスを提供しています。法務組織は『法律重視のもと公正に業務を行う』方針からビジネスサイド（各事業体）と別ラインに置かれており、本社法務部門と直結していることが特徴。各事業体のサービスは日米の有資格者あるいは業界で長い経験を持つ者を中心に遂行しており『５クライアントを持つ社内法律事務所』に近いイメージだと思います」

日本の法務部の体制と特徴はどうなっているのだろうか。

「法務担当６名のうち５名が有資格者です。知財担当の弁理士が１名、そのほかスタッフ３名という陣容。有資格者比率が高いのは弁護士中心の米国本社と同レベルの仕事をするためで、合併・買収から知財関連まで本社と連携する業務が数多くあります。当然ながら英語によるコミュニケーションが必須。そして国内は、クライアント・カスタマーともに日本人で契約の大半が日本語。日米のバイリンガルであることが必要です。また日本独特の難しさが伴う業務もあります。例えば数年前の買収案件ではヘルスケア企業の消費者部門をグローバルレベルで買い、本社が締結した契約をベースに日本での統合を行いましたが、薬事承認や代理店変更などに日本独自の業界ルールや法律があるため、とても難度の高い仕事になりました」

そんな法務部はどのように各社にサービスを提供しているのだろうか。

「４年前にヘルスケアコンプライアンス部が設立され、日常的なコンプライアンスは法務の手を離れました。しかし米国の法律ＦＣＰＡ（※）への対応は担当しますし、５事業体の『ルール』にかかわることはすべてサポートします。ルーティンワークである契約関連業務のほか、消費者向け商品の広告表示、医療機器・医薬品の営業資料などのレビューがあります。また各社に対して医療機器・医薬品の公正競争など業界ルールに基づいたアドバイスを行い、大きな問題に発展しそうなクレーム対応をサポート。これらの業務は基本的に各事業体の担当者が主導しています。５事業体に共通する日本法の業務や、ジョンソン・エンド・ジョンソンの全世界ガイドライン『ヘルスケアコンプライアンス』などの適合チェックは、仕事量・複雑さに応じて業務を割り振りチームで処理します」

「米国のローファームで弁護士をしていた私は、７年前に日本の法務部立ち上げのため入社しました。初めて社内法務を体験して感じたのは、外と中では『アドバイスの使われ方』が違うことでした。私のアドバイス先は主に社長や事業部長ですが、それが現場に伝わる間に時として違う解釈になっていたりする。同時に『アドバイスに対する責任』のとらえ方の違いも痛感しました。社内法務は十分な情報がない時点でも未知のリスクを受け入れて、決断することが必要。さらにローファームは相談に対しての助言をして終わりですが、社内法務はアドバイスが正しく確実に遂行されるまでの責任があります。ですから拡大解釈や誤った適用判断がされないように注意し、同じことであっても何回も繰り返し言うようになりました。企業法務の難しさは『クライアントを変えられない』こと。ですから決まっている相手とうまくやる方法や、どういう話し方が相手に響くかも考えるようになりました。私たちの組織を『社内法律事務所』と表現しましたが、５事業体つまりクライアントとの関係はごく近く、当然ながらチームの一員という意識で仕事をしています。特に製品開発やライセンス売買などビジネスの初動にかかわる際はその思いが強いです。ビジネスがうまくいくためのサポートが私たちの役割。問題点を先取りして適切なアドバイスを行うように努めています」