大小さまざまな企業法務はもとより刑事事件、家事事件に至るまで多様な分野に対応
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「これまで立法側にいた私の役目は、司法と立法の距離を縮めることにあると考えています。積極的に行動し、意見を述べていきたいですね。また、個人的には税務訴訟、事業承継、そして語学を生かして国際事件などの案件に力を注ぎたいです」（津島雄二弁護士） -
「裁判官であった経験を生かし、自分が持っている知識を若い人たちにフィードバックしています。一緒に意見書を作ったり、朝勉と呼ばれる勉強会にもできるだけ参加したりしています。私自身、学ぶことも多いですよ」（藤田耕三弁護士） -
「最近は、海外案件への取り組みも強化しており、経験者の採用や留学希望者へのフォローアップにも力を注いでいます。また官公庁や多岐にわたる業種の関係企業への出向も積極的に行っています」（田辺克彦弁護士）
「企業法、経営労働法務、知的財産、独占禁止法、事業再生などの分野について、各分野に10名程度の弁護士の内部グループを設置し、毎月分担して最新の情報を収集。議論を重ねることで日々研さんを積んでいます」と大野渉弁護士。同事務所の特徴は企業法務と訴訟に強いことだが、特に訴訟の重要性を、大野弁護士は強調する。「訴訟などの臨床法務によるフィードバックが機能すると、より説得力のある予防法務、戦略法務を展開することができます。私たちが大規模で複雑な訴訟や新しい分野の訴訟に強いのも、そこに理由があるのです」
同事務所では依頼案件ごとに、案件を依頼されたパートナーとアソシエイト、そして若手弁護士の３名以上でチームを組み、対処するという。「チーム内でさまざまな観点から活発な意見交換がなされ、複眼的な思考で方針を決めていきます」と辻拓一郎弁護士。さらに吉峯耕平弁護士も「専門性に富んだリーガルサービスを提供できるように、案件により必要とされる専門分野の内部グループ所属の弁護士が、最低一人は参加します」と語ってくれた。
同事務所ではバランス感覚に優れた弁護士を育成するため、最低５年間は企業法務はもとより、刑事事件、家事事件に至るまで、さまざまな分野の事件に満遍なく対応させ、経験と知識の向上を図る。また官公庁や企業への出向、海外留学なども積極的に推進。企業への出向経験を持つ松田秀明弁護士は、「現場における〝生の案件〞を会社の人と一緒に解決するので、とても鍛えられ、いい経験になりました」と語る。さらに元高等裁判所長官や元厚生大臣、元公正取引委員会事務総局事務総長、法学博士などがパートナーに加わり、さまざまな角度から専門家としての助言を若手弁護士に行い、彼らのスキル向上を図っている。
「当事務所の特徴は、こうした大先生が若手の相談に気軽に乗ってくれ、一緒になって案件対応もしてくれること。例えばどのような書面や証拠が裁判所の心証にどのように影響するのかなどは、なかなか聞けないことですが、そういうことも〝生の声〞として教えていただくことができる。これは特に若手弁護士にとって、大きな財産になるはずです」と田辺克彦弁護士。独自の教育方針によって築き上げられた各人の能力、そして〝スター弁護士〞ともいうべきパートナー弁護士をはじめとする弁護士の層の厚さが、同事務所の優れた案件処理力を生み出しているのだろう。
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公取委出身の塩田薫範弁護士は、「独占禁止法がらみの案件が来るたびに、独占禁止法グループで集まり、議論を重ねています」と語る。「一般常識に照らし消費者の目線でバランスの取れた判断ができるよう心掛けています」 -
10人程度の大部屋ごとにパートナーとアソシエイトが、年次の区別なく机を並べて執務。このことでコミュニケーションが自然と活発になり、チームワークもよくなるという
