弁護士の肖像:2008年1月号 Vol.1

弁護士の肖像

アトーニーズマガジン 弁護士の肖像

日本のリーガルサービスを牽引する、著名な弁護士の素顔や仕事観・人生観をご紹介。

※掲載記事の内容は取材当時のものです。

Human History

弁護士の肖像

相馬ひまわり基金法律事務所
 松本三加氏

紋別の公設事務所が出発点

「人が好き」で決めた 公設事務所への赴任 「ひまわり基金法律事務所」。日弁連が弁護士過疎対策の活動資金として設置した基金を元にして、運営されている公設事務所※1だ。いわゆる弁護士ゼロワン地域に設立された「ひまわり基金法律事務所」は2001 年当初、全国でわずか3カ所(現在、その数は全国88カ所におよぶ)※2。 2001年4月、このうちの1つである、北海道・紋別ひまわり基金法律事務所に所長として派遣されたのが、松本三加弁護士。公設事務所の設立を提唱した桜井光政弁護士が主宰する桜丘法律事務所(東京都)に就職してわずか2年目、赴任には自ら手を挙げた。 「人が好きで、人と接することで人の役に立ちたいと思い、法律家になりました。紋別への赴任を希望したのは、法曹人としてそれを実現できる働き方が弁護士過疎地での仕事だと感じたからです。紋別に行く前は、不安はさまざまありました。仕事があるかもわからないわけですし。しかし地元メディアで取り上げられたこともあってか、開所直後から電話や訪問はどっさりありました。一般民事事件から、過度な住宅ローンに悩む壮年夫婦の債務整理事件や40代の男性によるストーカー行為などの刑事事件まで。気付けば任期2年間で、相談数は約600件。1カ月平均25件以上ですから、これは尋常じゃない。それだけ市民のニーズは高かったのでしょう。弁護士という社会的インフラがなかった紋別では、『議員さんにお願い』『市役所にお願い』が、当たり前。問題が起こればコトを大きくしないよう、当事者間の話し合いで済ませたケースや、泣き寝入りというケースも多かったのではないでしょうか。何しろ『司法による解決』は、ごっそり抜け落ちていた地域でした」 「選べない人たち」を裏切りたくない 縁もゆかりもない土地、紋別。北海道北東部、オホーツク海に面した漁業が盛んな町。しかし人口は3万人を割り込み、世代でいえば20代より50代以降の人口が圧倒的に多いという、典型的な「過疎の町」だ。松本氏は「弁護士過疎の実態」を、そこで目の当たりにすることとなる。任期中に手掛けた印象的な事件の1つが、町立病院での医療事故だ。 「内容は、ごく単純な医師の手術ミス。ある男性患者が鼠径(そけい)ヘルニアを患って手術をした。足の付け根を縫合する際、周辺の臓器を一緒に縫われてしまった。そのため男性は精神的にまいり、歩行もおかしくなってしまった。素人にもわかる医療事故ですから、難しい論点もなく、つまるところはお金に行き着くしかない。結果は、数百万円で和解した事件でした。ただ、証拠保全のために病院に弁護士が立ち入るのは病院史上初で、皆びっくり仰天。しかも町立病院なので、賠償金は税金から出すことになり……。たった1人のために税金から賠償金を出すなんてと、議会は紛糾。新聞報道も、ありました。この事態に『やっぱり』という人もいれば、『この町に来てくれる医者がいなくなる』という人もいて。ですから男性が相談に来るには、相当の覚悟や家族の協力があったでしょう。親戚からは『弁護士に相談なんかしたら、自分たちが病院にかかれなくなる』と反対されたかもしれません。弁護士の介入にいろんな意見もあったでしょうが、とはいえ『何もなかった所に一石を投じられたかも』と思えた事件ではあります」 小さな町では、「弁護士に話した」と言うだけで解決してしまう事件もある。一方で弁護士に相談したために、相談した本人や家族が住み難くなるという場合も確かにあるだろう。それが、良くも悪くも住民同士の結びつきや関係が深い、過疎地の実態だ。 「でもね、私は『許せないものは許せない』という性分。その事件も、普通ならばあり得ないミスですから。なぜそうなったかといえば、行き着くのは『僻地医療』という問題。過疎地であるがゆえに、ウン千万と紋別の公設事務所が出発点いう予算を組み、周辺の医大に頼み込んで医師に来てもらう。もちろん志を高く持って赴任する優秀な医師もいます。しかし、来てもらう医師も通う病院も町民は選べない。これは、公設事務所の弁護士でも同じだなと。私は、過疎地ゆえに『選べない人たち』を、裏切ることだけはしたくない。許せないと感じた事件は、自分なりにやれるだけのことをやる。そう思っています」 ※1 1999年の基金設置に先駆けた1997年、「日本型公設弁護人事務所の設置」を弁護士・桜井光政氏が提起(国選 弁護シンポジウム・於札幌)。この構想は「ひまわり基金公設事務所」の設置、2004 年に成立した総合法律支援 法の公布、その法律に基づいて2006 年に設立された「日本司法支援センター(法テラス)」にも活かされている。 ※2 2001年、沖縄県石垣市・島根県浜田市・北海道紋別市で開所。2007年11月現在は、全国で88 カ所に「ひまわ り基金法律事務所」ができた。稼動中の事務所は、そのうち70 数カ所となる。 本文の続きは誌面にてご覧いただけます。 Lawyer's MAGAZINEのバックナンバーをお申込み下さい。 ※バックナンバーは売り切れの号もございます。