秋山 幹男

２０１０年９月21日の朝日新聞、朝刊一面に「検事、押収資料改ざんか」の見出しが躍った。いわゆる「郵便不正事件」において大阪地検特捜部が証拠として押収したフロッピーディスクデータに改ざんの疑いありと、同紙が明らかにしたものだ。その後のいきさつは、周知のとおり。法曹界はむろん、日本社会を揺るがす大スクープ記事となった。21日午前１時、自宅の書斎でこの最終稿を見つめていたのが秋山幹男氏。朝日新聞社の顧問弁護士である。それまでに編集局と、事実の確認、表現の是非、どこまで書くべきかなどについてやり取りを重ねていた。

「重要な調査報道などの場合は、記事について事前に相談を受けることがあります。弁護士が過度に慎重になってもいけませんが、事実の真実性について心証を得られるか、神経を使います」（秋山氏）

このように顧問先の相談を受けるだけでなく、一般民事事件や刑事事件、表現の自由・知る権利に関する事件、人身被害に関する集団訴訟などにも数多く携わってきた秋山氏。そうした案件・訴訟が緊密に絡み合い、秋山氏の「弁護士人生という太い綱」は、編まれている。

秋山氏は静岡県静岡市の出身。

「小さいころは、自転車を乗り回し、駿府城の土手を滑り降り、ドッジボールなどをして遊んでばかりの毎日でした。小学５年で軟式野球部に入部、サードを守りました。われながら華麗な球さばきでしたよ。整備された内野グラウンドの土の感触が忘れられません」

やがて静岡市内の中学を経て県内の進学校・静岡高等学校に入学、ハーモニカバンド部に所属した。

「ハーモニカ、アコーディオン、弦楽器、管楽器などでクラシックを演奏する部でした。私は１年生でバスアコーディオンを、２年生からは指揮を担当。文化祭でヨハン・シュトラウスの『ウィーンの森の物語』などを指揮しました。当時、指揮の勉強をするために『指揮法教程』（齋藤秀雄著）という本を葵文庫（市立図書館）で見つけて参考にしましたが、それが小澤征爾はじめ日本の指揮者なら、みんな読んでいるスゴイ本だと知ったのは、つい最近です（笑）」

高２のとき、部活の顧問が「外交官になりたい」という氏の夢を聞き、東大法学部への進学を勧めてくれた。秋山氏は部活に専念しながらも、東大文Ⅰに現役で合格。同級生の久保田康史氏※１の誘いで三鷹寮へ入寮し、寮歌を歌い、青春をさまよったという。そして法学部進学後は、法律相談所※２の活動を行った。

「法学部の授業が始まると周囲につられ、私も法律の勉強に没入しました。法律相談所で市民の相談を受け、事例に則して法律問題を考えたことや、仲間と勉強会で議論したことが役に立ちました。在学中に司法試験に合格できたのは、そのおかげもあったと思います」

「念のため」と、公務員試験も受験。自治省（現　総務省）に内定したときは、少し進路を迷ったという。しかし、「人のために具体的に何かをしたい」という思いは高まっていた。しかも「若いうちから“自分の力”でそれをやれるのは弁護士」と考えた。そこで、弁護士の道を選んだ。

司法研修所に入ると、課外活動も熱心に行った。公害問題を研究するため、町工場の近隣を訪ね、話を聞いて歩いたこともある。

「当時はベトナム反戦運動や大学紛争、市民運動、労働運動が盛んな激動期。１日に何百人も逮捕者があり、市民運動に関わるさまざまな問題もあったものの、そうした事件をやる弁護士は多くいませんでした。ならば私たちがやろうじゃないかという声が仲間内にあふれました。私は幹事となり、そうした事件を自由にやらせてくれそうな事務所をリストアップし、皆を連れて事務所見学に行きました。自由に活動できるよう給料は安い方がいいという考えでした」

そして秋山氏は、「飯田内田儀同法律事務所※３」へ入所した。

「弁護士になったばかりのころはデモの逮捕者などの接見もたくさん行いました。事務所には出稼ぎ労働者の労災事件※４などやりがいのある事件がいくつもありましたが、事務所外の先輩や同輩弁護士とも多くの事件を共にしました。３人のボスの方針で、事務所の枠にとらわれず自由に仕事をさせてもらえたことは、ありがたいことでした」

事務所や事務所外のつながりから、人身被害に関する三つの集団訴訟に関与した。一つ目が日本初の薬害集団訴訟、サリドマイド訴訟。入所1年目のことだった。

「内田と儀同が、弁護団※５に私を引き入れてくれました。私が加わった翌年から証人尋問が次々に行われ、結審を目前に東京地裁で画期的な内容の和解が成立しました※６。新米弁護士の私はさして役に立たず、割り当てられた被告申請の統計学者の反対尋問もうまくいかず、じくじたる思いでした。しかしこの訴訟に関与したことが、他の訴訟や情報公開制度への取り組みなど、後の私の人生に大きな影響を与えました」

二つ目は、クロム禍労災訴訟※７。弁護士になって５年目、久保田康史氏の誘いで、原告弁護団に加わることになった。

「彼の事務所が引き受けたのですが、医学的な因果関係が主たる争点になるため、サリドマイド裁判を終えたばかりの私に声が掛かったようです。私は弁護団の医学班のキャップとして、労働科学研究所の佐野辰雄博士のもとに通い詰め、アメリカの疫学者を訪ね、毎月のように北里図書館※８で新しい文献がないかと探したものです」

三つ目は、予防接種被害東京訴訟※９。サリドマイド弁護団の一員だった山川洋一郎氏が、誘ってくれた。

「一審の東京地裁は、憲法29条３項を類推適用して国の損失補償責任を認め、62家族全員を勝訴させました。二審の東京高裁は、損失補償責任を否定しましたが、厚生大臣（当時）の過失を肯定し、国の国家賠償責任を認めました。１家族のみ除斥期間経過で敗訴しましたが、最高裁は『除斥期間による権利の消滅を認めるのは正義と公平に反する』として高裁判決を破棄、差し戻し審で他の被害者と同等の和解が成立。最終解決までには26年もの歳月を要しましたが、裁判所と当事者が被害者全員を救済すべく知恵を絞ったこの裁判を、私は『司法のドラマ』と名づけました」

サリドマイド訴訟では和解によって損害賠償だけでなく「全被害者の恒久的な救済」を目的とした財団が設立された。予防接種被害訴訟では訴訟に勝ったことに起因し、予防接種法の救済制度のさらなる改善が図られた。

「いずれも原告はもちろん、全被害者に恩恵をもたらした訴訟だった」と秋山氏。

氏は、こうした集団訴訟に関わったことで立証活動や法律構成の難しさを切り開く経験を重ねた。

秋山氏の表現の自由との出会いは弁護士１年目にして始まっていた。マクリーン事件※12がそれだ。ここに、若いころの奮闘を伝える逸話がある。

「この事件は弁護士になって４カ月目のとき、同期の弘中（惇一郎氏）と一緒に引き受けました。ベトナム反戦活動や出入国管理法改悪反対の表現行為が政治活動に該当するとして、米国人英語教師のマクリーン氏が在留期間更新を不許可にされた事件です。収容令書や退去強制令書が発布された段階でその執行停止を申立てるのが通常でしたが、マクリーン氏は更新を不許可にされたに過ぎない段階でした。国家公務員試験を受けるため行政法の単位は取っていましたが、大学の授業では行政事件訴訟法25条など素通りでした。そんな私と弘中は“知らぬ強み”で、25条を読み『行政処分の効力停止ができるじゃん』とうなずき合い、申立てを行いました。東京地裁で裁判長から『その申立てに利益はあるのか』と、返答に窮する質問を投げかけられました。そこで私は最高裁の図書館に潜り込み、法務省の通達類に片っ端から目を通しました。その中に、地方の入国管理事務所長の質問に対する法務省入国管理局長の回答を見つけたのです。『在留更新を申請したが、決定がないうちに従来の在留期間が経過してしまったケースについて、不法残留として違反調査手続を開始しなければならないか』との質問に対し、『不許可の決定がなされるまでは不法残留として扱わない』と回答が記載されていました。『これだ！』と思いました。それを疎明資料として提出したところ、東京地裁は、不法残留者として扱われないという点において在留期間更新不許可処分の効力を停止する利益があるとして、不許可処分効力停止の決定をしてくれました。決定はすぐに判例時報に掲載されました。多分同期で、“判例時報一番乗り”でした。このときは『若さと行動力しかない20代の弁護士でも、がむしゃらに取り組めば日本国法務大臣の処分を停止させられるのだ！』と感激しました」

本訴の処分取消訴訟は東京地裁で勝訴したが、東京高裁、最高裁大法廷で敗訴。不許可処分から８年後、秋山氏は、退去強制となったマクリーン氏を乗せたパンナム機が成田の滑走路から飛び立つのを、弘中氏と見送った。

頭だけでなく体も使って解決の糸口を探し出すという秋山氏のスタイルは、こうした体験を踏まえてその後の難事件での“図書館通い”などへと引き継がれていったようだ。

弁護士人生中期以降は、「愛のコリーダ事件」、「朝日新聞富士見産婦人科病院事件報道訴訟」、「日刊新愛媛取材拒否処分取消請求訴訟」「テレビ朝日所沢ダイオキシン報道訴訟」「法廷メモ訴訟」など「表現の自由」「報道・出版の自由」に関わる案件が増えていった。

「朝日新聞社、テレビ朝日、岩波書店の顧問弁護士となり、出版報道の自由に関わる名誉毀損（きそん）・プライバシー・肖像権あるいは著作権の事件に関与するようになり、現在はそれがかなりの割合を占めています。いまだ最高裁係属中ですが、『沖縄集団自決訴訟』は、近年私が関与した中では最も重い事件です。これは大江健三郎氏の著書『沖縄ノート』（岩波書店）などについて、日本軍の元隊長やその遺族が集団自決は隊長の命令によるというのは事実に反するとして訴えた訴訟です。私たちは座間味島などに渡り、60年以上前の集団自決の生き残りの人たちから新たな重要な証言をいくつも聞き取るなど、立証に全力を注ぎました。大阪地裁は原告の請求を棄却し、大阪高裁も『長い間語り継がれてきた公共性の高い言論について、それが違法となるのは真実でないことが明白であり、しかも現に重大な被害が生じている場合に限定すべき』という画期的な判断で、控訴を棄却しました」

※１／東京弁護士会、霞ヶ関総合法律事務所。

※２／東京大学法律相談所。法学部の学生が市民の法律相談を無料で受ける。五月祭では模擬裁判を上演する。１９４７年設立。

※３／飯田孝朗氏、内田剛弘氏、儀同保氏（いずれも12期）。

※４／出稼ぎ労働者の労災事件。自動車部品工場でのイソシアネート中毒死事件（※）は、秋山氏が儀同保弁護士と共に心血を注いだ事件。全身に発疹や水泡が出ても会社は放置、一緒に働いていた弟は救急車の後を泣いて車で追いかけた。一審で勝訴し確定。※東京地裁１９８３年11月10日判決・判例時報１１００号96ページ参照。

※５／サリドマイド訴訟弁護団。常任弁護団は、西田公一氏（弁護団長）、山田伸男氏、吉川精一氏、山川洋一郎氏、曽田多賀氏、更田義彦氏、それに秋山氏。

※６／自由人権協会が弁護団を編成し、全面支援。１９６５年、国と製薬会社を被告として東京地裁に損害賠償請求の訴えを提起。１９７４年、原告団と国および会社との間で、判決前に和解成立。以降、別に提訴されていた他の地裁でも順次和解が成立。被害者恒久救済のための財団「いしずえ」が設立された。『サリドマイド裁判　第１～第４編』（サリドマイド訴訟弁護団ほか編）などに詳しい。

※７／クロム酸塩製造工場（日本化学工業）で働く労働者に肺がんその他のがん、じん肺、鼻中隔穿孔などが発生した事件。東京地裁１９８１年９月28日判決・判例時報１０１７号１ページ参照。一審で一部勝訴。控訴期間内に和解が成立し敗訴者も救済。

※８／現在の慶応義塾大学信濃町メディアセンター（北里記念医学図書館）

※９／東京地裁１９８４年４月10日判決・判例時報１１１８号28ページ。東京高裁１９９２年12月18日判決・判例時報１４４５号３ページ。最高裁１９９８年６月12日判決・民集52巻４号１０８７ページ参照。『予防接種被害の救済ー国家賠償と損失補償ー』『日本裁判資料全集１　東京予防接種禍訴訟　上・下』（共に信山社）に詳しい。

※10／サリドマイド事件：１９６１年にドイツのＷ・レンツ博士がサリドマイド（睡眠剤）の催奇性を指摘。西欧諸国では即時回収を決定した。レンツ警告後も国内では製薬会社が販売を継続。会社および厚生省（当時）は、危険性に関する情報を国民に公表せず、被害が拡大した。クロム禍事件：クロム酸塩の肺がんなどの危険性は海外では戦前戦中から指摘され、対策が図られていた。一方、日本では昭和50年代以降に事実が一般に公表された。それまで企業や国は労働者に情報を知らせず十分な対策も講じなかった。予防接種事件：接種方法（年齢・量など）や接種体制（禁忌・予診など）の改善、定期強制接種の廃止（種痘）など被害防止対策は、予防接種事故が新聞で騒がれ、被害者が問題提起するまで放置された。「いずれも行政情報の秘匿により国民が被害を受け、行政もまた自らの行政について重大な誤りを犯す結果となった。これは公害、薬害、災害、環境破壊などに関する事件をはじめ、行政に関わりのある多くの事件に共通してみられることだ」と秋山氏。『自由と正義』（１９８１年２月号の特集　情報公開「弁護士と情報公開」）に詳しい。

※11／「文書提出命令の拡大は、法制審議会の民事訴訟法部会における大きな課題。原則、文書提出義務があるとすることに、経済界などの反発はあったがなんとか改正にこぎつけた。しかしその過程で国の公務文書だけは省庁からの抵抗が強く、一般義務化されなかった。それが法律案として国会に提出され、日弁連はじめ各所から批判を浴びた。『公務文書についての文書提出命令制度については折から情報公開法の検討を行革委員会でやっているのだから、そちらと照らし合わせながらやり直せ』ということになった。当時、私はその両方で委員を務めていた」（秋山氏）

※12／在留期間更新効力停止申立て事件：東京地裁１９７０年９月14日決定・判例時報６０５号24ページ参照。在留期間更新不許可取消請求事件：東京地裁１９７３年３月27日判決・判例時報７０２号46ページ、東京高裁１９７５年９月25日判決・判例時報７９２号11ページ、最高裁大法廷１９７８年10月４日判決・民集32巻７号１２２３ページ参照。

※13／尋問技術の講義：第二東京弁護士会の修習生の合同講義。司法研修所のセミナー、日弁連法務研究財団の研修、日弁連のサテライト研修でも同様の講義を行う。「尋問で失敗を重ねた経験に基づき自分なりに習得した尋問の準備の仕方や尋問の原則を話しています」と秋山氏。