K&L Gates外国法共同事業法律事務所

皇居一帯を俯瞰する霞が関コモンゲートの３５階にある、Ｋ＆Ｌ Ｇａｔｅｓ外国法共同事業法律事務所は、世界トップクラスの規模を誇り、米国の中でもシアトル、シリコンバレーに強い特色を持つＫ＆Ｌ Ｇａｔｅｓ ＬＬＰの東京オフィスだ。アジア地域での急速な事業拡大に伴い、２０１０年に日本に拠点を新設。今年５月には英系大手事務所からパートナー３名を含む１０名の弁護士（外国法資格者を含む）が移籍し、その陣容を強化した。移籍組のパートナー伊佐次啓二氏に、現況を聞いた。

「メーカー、運輸、銀行・証券その他金融機関を主なクライアントとして、コーポレート（４割）、ファイナンス（３割）、訴訟・仲裁・紛争解決（３割）などを行っています。なかでも航空機ファイナンスと不動産ファイナンスでは日本で原型を作った実績を評価いただいていると思います」

その強みはなんといっても、米国内におけるネットワーク、そしてアジア・欧州に張り巡らされたグローバルネットワーク。

「Ｋ＆Ｌ Ｇａｔｅｓのオフィスは米国内２３都市を含め、世界の主要３７都市にあるので、日本国内のクライアントが米国内、そしてその他の海外のどこでトラブルになっても、迅速にリーガルサービスを提供できます。世界中のオフィスにいる弁護士と、『こんな情報を探している』といった情報交換を日常的に行っています」

当然、国をまたいだ訴訟や取引も多く、それらの分野ごとにグループが作られ、ミーティングはビデオ会議で対応する。コーポレート・グループに参加しているカウンセルの大曲紹仁氏は、次のように語る。

「アメリカ、欧州、アジアの弁護士たちと、各国の事例や訴訟についていつもフランクに意見交換できる。これが大変参考になります」事務所内のコミュニケーションも円滑だそう。取材時もフレンドリーで風通しのよい社風であることが伝わってきた。

「パートナーらが率先して、オフィスで年次を問わず気軽に話せる環境づくりを大事にしています。それにワークライフバランスの意識が高い。私自身も仕事と子育ての両立がしっかりできるので、非常に働きやすいです」と、大曲氏。続けて、カウンセルの大川淳子氏が語る。

「外資系の事務所ではありますが、ここにいる外国法弁護士は、『日本に根付いて仕事をしていこう』という気持ちが大変強い。そうした意識が、オン・オフさまざまな場面で、良い影響をおよぼしていると思います」

Ｋ＆Ｌ Ｇａｔｅｓのグローバルな方針として、パートナーは基本的に本国から派遣せず、現地の既存事務所を吸収する形でローカライズする。なので同じ事務所内での弁護士の一体感も生まれやすいのだとか。最後に伊佐次氏が教えてくれた。

「今後は、これまで以上にＩＴ系企業にまつわる知的財産権関連訴訟やディスカバリーなど米国訴訟に関連した業務等が増えてくると予想しています。Ｋ＆Ｌ Ｇａｔｅｓ自体がＩＴ系をはじめとする訴訟を得意とする事務所ですから、日本での活躍の機会はどんどん増えていくでしょう」

事務所に一歩入った時に感じたオープンな空気。スタッフ間に垣根を生じさせない組織運営ポリシーが、Ｋ＆Ｌ Ｇａｔｅｓの強さの源泉なのだろう。