事務所探訪:2014年1月号 Vol.37

事務所探訪

アトーニーズマガジン 事務所探訪

多種多様な「働く場」としての法律事務所を、読者に代わり、編集部が取材します。事務所の理念・方針・特徴・こだわりや工夫が凝らされた事務所の“日常風景”を分かりやすくお伝えします。

※掲載記事の内容は取材当時のものです。

Style of Work

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GVA法律事務所

道なき道を開拓し、クライアントと共に成長。ベンチャー企業の戦略法務に特化する若き法曹

GVA法律事務所の設立は、2012年1月。ITを中心に、最先端技術などを有するベンチャーの企業法務をサポートする。設立からわずか2年で、顧問先は70社を超えた。代表を務める山本俊弁護士に、目覚ましい成長の要因をうかがった。「ベンチャーの企業法務に必須の〝スピード感〞、問題発見力、それらを生かした戦略法務的見地からの提案を続けてきたことが、多くの顧問先に支持いただいている理由だと思います。また、多くのベンチャー企業は、売り上げアップと経費削減という〝収益に直結する課題〞の解決と、IPOやバイアウトなど〝ゴールを見据えた法務〞を必要としています。それら真のニーズを察知し、整理し、優先順位をつけ、常に〝先を読んだ提案〞をしています」 設立間もないベンチャーからは〝法律の範囲外〞の相談も少なくない。「それは弁護士の仕事ではないから」は通用しない。知力・体力・時間と、持てるすべてを注ぎ込んで、経営者との信頼関係を築いてきたという。「ベンチャーに華やかな印象を持つ方もいると思いますが、現場はかなり泥臭い。法律知識に明るい経営者ばかりではないので、難解なことをいかにわかりやすく伝えるかといったコミュニケーション能力が必要です。また〝未知の問題を解決する〞という抽象的思考も求められます。通常、我々の事務所に来ていただいて経営者からの話を聞くだけでは、経営者自身が気づいた課題にしか対処できません。だから、我々は顧問先へ出向き、先方のフィールドでそのビジネスの全貌を学ぶ。そして、経営者が気づけない課題に、私たち自身が先に気づくことを心がけています。ですから当事務所では、新人弁護士もどんどんクライアントの窓口になります。そうした経験をどんどん積んで、ベンチャー企業の法務担当として必要な能力を身につけてもらうわけです」 さて、GVAの使命は「世界を目指すベンチャー企業をサポートすること」であり、理念は「ベンチャー企業と共に成長し続けること」である。この方策の一環に東南アジア進出がある。「当事務所では、12年末にシンガポールで外国法律事務所のライセンスを取得しました。日本ではおそらく5番目で、非常に早かったと思います。当事務所が扱う案件で昨今増加傾向にあるのは、イグジット案件(既存モデルでIPOを目指す/日本のM&A市場でバイアウトを目指す)です。なかには、東南アジア市場でのIPOやバイアウトをもくろむ企業からのご相談もあります。その足がかりとして、アジアのハブであるシンガポールを選択しました。多くのベンチャー企業とかかわるなかで、彼らも東南アジア市場に着目していることを確信し、すぐに行動を起こしたわけですが、何のつてもなく渡航し、現地でアポ入れをし、法務省への申請などもどんどん進めました(笑)。今年はマレーシアにも事務所を設立し、日本人弁護士を1名派遣する予定です」 「〝GVAに頼めば海外20カ国の市場すべてをリサーチできる〞というネットワークを持つ法律事務所を目指す。しかもベンチャー企業にとって適正なコストでサービスを提供したい」と、熱く語る山本弁護士。 そのために、GVAの志に賛同する弁護士にどんどん参加してもらい、永続的に事務所規模を拡大していきたいのです」と将来の展望を示してくれた。

■プロフィール

  • ●所在地
  • 〒160-0023
  • 東京都新宿区西新宿7-18-5
  • 中央第7西新宿ビル4階
  • TEL :03-6908-7301(代)
  • http://gvalaw.jp/
  • ●GVA(ジーヴァ)という事務所名の由来は、 Global Venture Achievemen(t 世界中のベンチャー企業の意志を実現すること)の頭文字から。また古代インドの言葉で「生命力」を表すことから、“ベンチャー企業の生命を守る”という思いを込めて、この名を冠した。現在、弁護士5名、事務スタッフ・パラリーガル2名が所属。この1月より、新たに新66期3名が入所予定である。顧問先は最先端の技術を有するITベンチャーが7、8割を占める。主な取扱業務分野は、ベンチャー企業を主体とした顧問契約による企業法務サービス全般のほか、一般民事、破産・再生関係など。訴訟案件も増えていることから、訴訟に強い弁護士も求めている。「IT著作権.com(http://gvalaw.jp/it-copyright/
  • )」も同事務所が運営するWebサイトだ。

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