法曹実務の言から法科大学院と社会を繋ぐプラットホームにならんと設立
早稲田リーガルコモンズ法律事務所は、２０１３年３月に早稲田大学大学院法務研究科（以下ＷＬＳ）１期生・２期生を中心として設立された弁護士法人。設立のきっかけを遠藤賢治所長に聞いた。
「私がＷＬＳで交えた学生は、多様な分野で社会人経験を積んだ、問題意識が高く優秀な人材ばかり。しかし、いざ就職となると、厳しい現実がありました。そんな彼らの法曹人生のスタートアップを支援する環境（事務所）を用意したいと考え、その骨格を共につくってくれる若手を探していたところ、河﨑弁護士ら創立メンバー３名と出会いました」
それが、「ＷＬＳの出身者同士で、いずれは事務所をつくりたい」と考えていた河﨑健一郎弁護士（元経営コンサルタント）、水上貴央弁護士（元シンクタンク勤務）、村方善幸弁護士（元銀行員）の３弁護士。早大法務研究科長・石田眞氏を介して遠藤所長と出会い、その志に共感。
「法曹実務の現場から、法科大学院と社会をつなぐプラットフォームにならん」とする挑戦に手を挙げた。設立に当たり事務所名に込めた思いを河﨑弁護士はこう語る。
「“コモンズ”とは、共同利用地、共有財、入会地（いりあいち）の意。先人が培ったリーガルスキルを、社会の“コモンズ”として役立て、途切れることなく私たちがまた次の世代につないでいく――法的な意味での共有財をつくっていこうという思いを表しました」
こうした背景を持つ事務所ならではの、特別な教育プログラムを行っている。一つは学生を“通年で”エクスターンシップとして受け入れる「次世代育成プログラム」。
「依頼者の許可を得たうえで、学生を法廷や事件現場に伴います。私たち自身が法律家としてこれからの人間なので、教えるというよりは“一緒に取り組む、共に考えるための場を提供する”という意味合いが強い」と、河﨑弁護士。
もう一つは、「『挑戦する法曹』輩出システム／育成弁護士制度」。これはまさに、遠藤所長が憂えた原因を解消する制度だ。
「毎年５名程度を、２年間“コモンズプロジェクト参加弁護士”（アソシエイト）として採用し、法曹としての実務経験を積み、独り立ちしてもらう。やがて彼らが次の世代を育成する一助となる。法律家としての志を貫き、それを後輩に伝え……とつながっていくことが、私自身の夢でもあります」
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事務局スペース(手前)、執務スペースにはパーティションがなく、オープンな雰囲気。アソシエイトやエクスターンシップの学生は、フリーアドレスでデスクが割り当てられる -
フリーアドレスの効果もあり、異なる専門分野の弁護士間でのコラボレートが生まれやすいという。そこかしこで、すぐ議論や合議が始まる、活気溢れる空間だ
現在、所属弁護士は20名。再生可能エネルギーの条例制定、いじめ防止対策推進法（修正案）、原発事故被害者支援に取り組む弁護士と、活躍分野は様々だ。河﨑弁護士は言う。
「お互いの志を共有し、仲間の志を自分のものとして取り入れる。そうして異なる分野での志が結合すると、社会に対して大きなインパクトを与える活動ができると確信しています。まさしくここは入会地なのです。体験・知識・考え方も関心の対象も異なる弁護士が一つところに集まり、次々とよい化学反応や、イノベーションを起こしています」
最後に、事務所の目標を、遠藤所長にまとめていただいた。
「私たちは、絶えず変化する多様な法領域において、常に先端的でプロフェッショナルなリーガルサービスの提供を目指します。それとともに、社会において“誰もが平等に法の保護を受けられる場”を提供する主体として、『社会の傘 明日への櫂』（トラブルやアクシデントをしのぐ傘となり、変化し続ける社会構造や経営環境を乗り越えて前進するための櫂となる）を理念に掲げ、個人の生活や企業・団体の活動において生じた様々な問題について、依頼者のニーズに誠心誠意お応えし、最善のサポートを実現いたします」
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相談室壁面に色彩心理学を取り入れ、相談者の心理状態に合わせて部屋を選ぶ。「イノベーションへの取り組みや顧客満足を高める工夫は企業なら当然行うこと。よいことは法律事務所にもどんどん取り入れる」と、河﨑弁護士 -
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