特許など知財法や独禁法に関する企業法務がメイン、クライアント数は約500社
創立1902年。法律部、特許部、商標意匠部、会計部の4部門を持ち、弁護士、弁理士、スタッフ合わせて総勢240名余を擁するユアサハラ法律特許事務所。特許系法律事務所というと一般的に国内の特許申請や侵害訴訟だけの事務所と考えがちだが、同事務所では渉外案件が約５割を占め、Ｍ＆Ａ、国際取引、独禁法案件などの企業法務とともに、これらと連携する取引系特許・知財案件の比率も高い。
「法律部には、留学中の人を含めて22名の弁護士が在籍していますが、官公庁に出向している人も。中心は企業法務ですが知的財産権も業務の約半分を占めます。クライアントの国籍は日本と外国が半々くらい。というのも、当事務所では古くから国際法務を手掛けており、もともと外国企業からの依頼が多かったのです。その実績と専門性が国内企業からも評価され、外からと内からのお客さま両方とお付き合いするようになりました」矢部耕三弁護士（43期）
法律部が手掛けるクライアントは各種メーカー、小売業、商社、金融、ITなど多岐にわたり、その数約500社に上る。
「なかでも、モノづくりやモノ売り関係のクライアント（メーカーやブランド）が多く、技術的なもののほかさまざまな背景の方たちと仕事をしていますので、その方たちのニーズに応じた分野にも広く対応しています。最近では独占禁止法やインターネット環境での法律問題、個人情報保護などの案件が増えてきました」（矢部弁護士）
クオリティの高いリーガル・サービスを提供するため、チームワーク重視で案件にあたっている。「例えば侵害訴訟やライセンス契約といった単発の話は少なくなっており、企業再編や財務状況の改善などで知財やハイテクが取引対象になるために、企業法務に強い弁護士と知財に強い弁護士が共に動くニーズが高まっています」
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中央は鈴木修弁護士（29期）。最新情報の広報や事件処理に関するアイデア交換などを行う勉強会は週に1度実施。また、若手中心の国際知財判例研究会や、弁理士と合同での商標勉強会、出向経験弁護士による金商法等の勉強会など、特定のテーマの勉強会も随時開催。事務所全体で実務知識のアップデートに力を尽くしている -
大平弁護士（左）と矢部弁護士（右）。「若い人には、いろいろな分野を扱う中で弁護士としての力をつけ、自分のスタイルを確立していってほしいと思っています。そのため、案件ごとに異なるパートナーやシニアアソシエイトと仕事をする形にしています」（大平弁護士）
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知的財産権を専門とする矢部弁護士の執務室。「信条として、依頼者のビジネスをよく分かりつつ、法律のプロとして正道を外さないロイヤーであり続けたいと思っています。クライアントから信頼される手堅さを大切にしたいですね」 -
左側は、電気関係を専門とする特許部のデスク。特許部は71名の弁理士を中心とする技術部門と、国内・国外出願業務、年金管理事務などを扱う各事務部門から構成。13名の弁理士と3名のパラリーガルが在籍する商標意匠部は国内最大級の規模。クライアントニーズに応じて、多士業のチーム化ができるのは独自のセールスポイント
