弁護士法人池田・染谷法律事務所　大阪オフィス

東京に本店を置き、独占禁止法（以下「独禁法」）・消費者法・情報法に強みを持つ、弁護士法人池田・染谷法律事務所は、2022年5月に大阪オフィスを開設した。大阪に拠点を構えることになった背景と、東京・大阪間の連携などについて、大阪オフィスの代表を務める山本宗治弁護士と、弁護士法人池田・染谷法律事務所の東京オフィスを代表し、川﨑由理弁護士に話を伺った。

新型コロナ禍以前より、リモートワークを執務に取り入れていた同事務所。多様なビジネスのやり取り、コミュニケーション手段として、オンラインミーティングは一般化したが、あえて大阪に拠点を構えたことには理由がある。
「例えば、関西圏のお客さまが公正取引委員会（以下「公取委」）の立入調査を受けなければならなくなった時、すぐに駆けつけられるようになりました。東京から弁護士がお客さまの元に向かおうとすると3時間以上を要しますが、現地にオフィスがあれば、すぐに直接お会いすることができます。特に独禁法案件では、緊急対応やスピーディな判断が必要となることが多々ありますから。もちろん、関西圏のお客さまに相談をいただく際にも、来ていただきやすいという利便性もあります」（山本弁護士）
「リモートと対面どちらにも利点はありますが、やはり『お客さまがどこに一番困っていて、どうしたいのか』について、その場の空気感も読みながら適切にアドバイスできるのは、対面のほうに分があるように思います。お客さまも、弁護士と直接会って話すほうが、不安な気持ちを和らげていただけるように感じますね」（川﨑弁護士）
もう一つ、面白い理由もある。
「冗談のような話ですが、代表弁護士の池田が大阪出身で、ほかにも関西にゆかりのある弁護士が多くいることもあり、大阪オフィスを出すことは池田の悲願だったそうです（笑）」（山本弁護士）

同事務所の大阪オフィス周辺には、独禁法・消費者法・情報法に特化したブティックファームは、まだない。
「お問い合わせいただく時も、独禁法、下請法、景品表示法絡みのご相談が実際多いですし、当局から調査を受けたことを機に、お付き合いが始まることも少なからずあります。大阪オフィスは開設してこの５月で２年になりますが、独禁法や消費者法のブティックファームとしての認知が徐々に高まっていることを日々感じています」（山本弁護士）

大阪オフィスに常駐しているのは山本弁護士一人だが、同事務所の弁護士が東京から来阪した際は、大阪オフィスに必ず立ち寄るという。また、だいたい毎日2～3回は東京オフィスも含めたWeb会議を行っているため、「距離を感じることはまったくない」と山本弁護士は言う。

同事務所の特徴は、消費者庁、公取委などの官公庁勤務や出向経験を持つ弁護士が多数在籍していることだ。そのため、調査を受ける場合にも、状況に照らして当局が何を考え、どうコミュニケーションを取れば依頼者にとってより良い結論へと繋がる可能性が高いのかを、過去の経験に照らして判断できるのだという。そのような所内の弁護士たちの幅広い経験をもとに、個々の事案のビジネスモデルや固有の事情に鑑みて法文や過去の執行状況を踏まえ、先の展開を見据えながらコミュニケーションの方針を含めて、規制当局に対する打ち手を提案することを心掛けている。

独禁法や消費者関連法の分野は、いまだ解釈の定まっていないグレーゾーンの領域が多い。そういった領域に対し、依頼者の利益を実現しながら、あるべきルールを打ち立てるよう、いかに尽力できるかが同事務所の腕の見せ所だ。そのやりがいについて、山本弁護士は語る。
「グレーゾーンがあるなかで、これまでの経験から得た知見をフル活用して見立てを行い、どういった戦略を取るかを考える。法的な観点からルールメイキングに関与していけるところが、この仕事の一番の面白さですね。また、独禁法をめぐる事案では、お客さまの取引の流れを把握し、設計すること――ビジネスに近いところからかかわれることも大きな魅力だと思います」

同事務所が取り扱う案件の割合は、独禁法が5割、消費者法が3割、その他契約書レビューや訴訟などの相談が2割ほど。どの案件も原則として、大阪・東京一体でチームを形成して進める。各弁護士の興味関心、適性や能力に応じて、年次に関係なく柔軟に仕事を割り振るのが同事務所のスタイルだ。また、事務所の案件に加えて、自分の興味のある分野に手を広げて独自に経験を積むのも推奨されている。

同事務所への入所を望む弁護士に、独禁法や消費者関連法の知識、当局への出向経験などを特段求めていないが、これらの分野に興味関心を持っていることは必須。そのほか求めたい力について、川﨑弁護士は次のように話す。
「当事務所は短納期の依頼も多いですし、多くの案件はチームで対応しています。したがって、多数の案件を並行して進めていける段取り力が求められます。チーム案件においては、適時に情報共有や連携ができることも段取り力の一つです。また、お客さまとのやり取りにおいて必要となるコミュニケーション力の高さも重要視しています」

今後、大阪オフィスをどのように発展させていきたいか、山本弁護士に伺った。
「大阪オフィスに常駐する弁護士は私だけですから、まずは大阪オフィスの陣容を厚くするため、参画してくれる弁護士を採用したいと強く思っています。ゆくゆくは西日本全体でも、『独禁法・消費者法・情報法といえば池田・染谷法律事務所』と言ってもらえる存在になれるよう、私が中心となって関西エリアでのプレゼンスを高めていきます」