「法律が変わったからといって、動物虐待が劇的に減らせるわけではありません。しかし、法改正によって少しでも減らすことに力添えできないか、多少なりとも影響を及ぼせないかと、法改正の運動にも取り組みました。兵庫県弁護士会の委員会で、動物愛護の問題について取り組み始めたところ、動物虐待事件を共同受任してくれて、勉強会や保護施設の見学会に参加する仲間ができ、市民シンポジウムの開催なども実現できました。このシンポジウムのパネルディスカッションに登壇依頼したのが、のちに当法人の監事となる津久井進弁護士と、副理事長の中島克元獣医師です。お二人からは、『もっと弁護士会が動物の問題に深くかかわる必要がある』ということや、『様々な専門分野の人々が一体となって情報交換することは動物の問題を解消する力になる』という意見をいただきました。その後、津久井弁護士が弁護士会に声がけしてくれたこともあって、『人と動物の共生社会の実現』への取り組みに興味を抱いた十数名の弁護士が集まりました。継続的かつ持続的に活動していくために、また、中島獣医師など多様な関連分野の専門家との協働を拡充する目的もあり、NPO法人を設置した次第です」
NPO法人設立手続にあたっては、理事の勝又陽香弁護士が尽力した。公式Webサイトを制作し、活動趣旨を伝えるとともに、Web情報提供窓口も設置。
「22年12月にWeb情報提供窓口を開設してから、寄せられた相談は約500件。日本の伝統的な行事への、動物利用に関する情報提供が最も多く、ほか動物愛護団体やペットショップなどの不適正飼養を指摘する情報が目立ちました。証拠の問題や殺傷・虐待罪と評価できるかといった問題で、刑事告発が可能な事案はそう多くありませんが、一つひとつの情報に目をとおし、捜査機関に対する刑事告発以外にできるアクションがないかを検討しています。モノを言えない動物の代わりに、〝おせっかいする人〟が私たち。とはいえ、〝動物の目線〟になることは難しいし、主観的になってしまうこともある。しかし、そこはなるべく冷静に、走りすぎないよう、私たちのベースは法律ですから法律的な視点で見て、ポジティブに活動していきたいと思っています」（細川弁護士）
