岡村綜合法律事務所

1960年代前半の日本は高度経済成長期に入り、企業法務という分野が確立され始めた時期でもある。岡村綜合法律事務所は、岡村勲弁護士（11期）が1963年に創設した岡村勲法律事務所を前身とし、〝企業法務の黎明期〟から国内企業の活動を支えるべく法的サポートを提供してきた。顧問先を含めた依頼企業は、メーカー、通信、IT、金融、保険、商社、物流、不動産など多岐にわたり、契約、労務、ガバナンスといった相談対応、訴訟など幅広い案件に携わる。一方で、相続、親族などの家事事件や、経済法事案のほか、社会的耳目を集める刑事事件にも対応する。なお、岡村弁護士は、犯罪被害者の権利実現に尽力したことでも知られた弁護士であり、「全国犯罪被害者の会」の代表を務めていた。犯罪被害者弁護も大切な業務の一つであり、同会の後身である新全国犯罪被害者の会の活動に携わる弁護士もいる。

2026年1月現在、30期台から70期台まで、幅広い世代の弁護士16名が所属している。全員に共通する〝仕事の姿勢〟について、中村竜一弁護士に聞いた。

「私たちが心がけているのは、丁寧かつ誠実に、依頼者を第一に思って仕事をすること。〝心の重荷〟を下ろし、『岡村綜合法律事務所に相談してよかった』と思っていただくことです。そう感じていただくための方法は多々ありますが、単純な例でいえば、〝相手にわかりやすく伝える〟ことです。例えば、遺言は〝いごん〟ではなく〝ゆいごん〟、競売は〝けいばい〟ではなく〝きょうばい〟と、法的な用語をできるだけ依頼者に馴染みやすい言葉に言い換えて伝えています。また、単なる法的助言を行うにとどまらず、その先の行動指針まで提案し、依頼者が自ら納得して前に進めるよう支援する。何よりも、依頼者の気持ちに寄り添い、法律論だけでは解決できない部分にも耳を傾け、その依頼者の〝心の整理〟をお手伝いする。そうした姿勢を、大切にしています」

「弁護士が偉ぶったり、相手を煙に巻くようなことをしてはならない」というのが、岡村弁護士の教え。岡村弁護士は25年2月に逝去されたが、「〝岡村イズム〟は、事務所のカルチャーとして深く根づいています」と、中村弁護士は言葉を添えた。

同事務所は、クライアントのみならず、所内においても〝人を一番に大切〟にする。近藤弁護士は、「当事務所では、一次面接、二次面接、食事会………ほぼ、全パートナーが採用活動に参加していた。しっかり〝人物を見て〟選んでくれる事務所だと感じた」と話す。

その近藤弁護士は現在、民事調停官として、週1回、東京地方裁判所に通っている。

「事務所外の事件を経験してみたかったこと、一人で責任を持って判断を行う経験の機会を増やしたかったことが、民事調停官になった理由です。配属された民事22部は、建築紛争や借地非訟事件などを扱います。当事務所は建築紛争も多く、また私個人としても第一東京弁護士会の住宅紛争審査会運営委員会委員を務めていますので、民事調停官の経験は、非常に有益だと感じています。裁判所で得た知見は、積極的に所内に還元していきたいと思います」（近藤弁護士）　

同事務所の教育方法の基本は、OJT。「放置しない。日本語を大切に」を、重視する。

「電話応対、依頼者対応、ファーストドラフティングなど、新人が経験する仕事は、すべて先輩弁護士が丁寧にサポートします。最終責任はパートナーが持ちますが、〝品質の高い成果物〟を作ることを、若手のうちから徹底的に指導しています。そこで大切になるのが、やはり、相手の気持ちに常に想像力を巡らせる（寄り添う）こと。また、期日報告書や手紙の書き方にも細心の注意をはらいます。〝正しい日本語〟を使うことは当然として、『その手紙を受け取った相手方はどう感じるか。また、依頼者はその手紙を送ったことをどう感じるか』と両面から考え、事件の落としどころを念頭において作成する。これは常々、北尾弁護士が後進に伝えていることでもあります」（中村弁護士）

中村弁護士は、最後にこう話す。「そのように、創始者である岡村や先輩弁護士から引き継いできた様々な教えを大切にし、一人でも多くの〝一人前の弁護士〟を育てていく。また、その姿勢を次の世代につなげていくことが私たちパートナーの役割です」