NEC レノボ・ジャパン グループ

同グループは２０１１年７月、ＮＥＣとレノボ（本社：米国ノースカロライナ州と中国北京市）の戦略的提携によって誕生。共同出資の持ち株会社（LenovoNEC Holdings B.V：本社：オランダ）の傘下に、ＮＥＣパーソナルコンピュータ（以下NEC PC）とレノボ・ジャパンが置かれ、それぞれのブランドのＰＣを開発、販売している。ここは、日本最大のＰＣ事業グループで、企業や官庁向けの業務用とコンシューマー向けを合わせたシェアは25％を超える。

グループの法務責任者である依田光史レノボ・ジャパン法務部長は「２社が並列して存在するかたちですが、独立した事業を営んでいるわけではなく、一体のビジネスを展開しています。我々も基本的に所属する会社にかかわりなく、グループ全体の法務を担当します」と話す。

現在、法務メンバーは総勢８名。うち３名は主として知的財産権を担当し、研究開発拠点であるＮＥＣ PC米沢事業所（山形県米沢市＝１名）とレノボ・ジャパン大和研究所（横浜市＝２名）に在籍している。本社ではレノボ2名、NEC PC3名のチーム構成で法務業務を担当している。

「外資系と日本企業の統合でしたが、小さな所帯ですし、主導権争いのようなことは一切ありませんでしたよ（笑）。ただ12年に本社に法務担当のオフィスが統一されるまでNEC PCのメンバーは全員米沢にいたので、コミュニケーションを取るのに少し苦労しました」

レノボ所属の依田氏は言う。

同社に来る前は、やはり外資系の医療機器メーカーの法務部門にいたという依田氏は、ＰＣ業界の印象を「やはりスピードが違う」と語る。

「毎年必ず新製品が投入されますし、タブレットやスマートフォンなどの新たな分野への挑戦も積極的に行っており、それに向けた技術開発のスピードがすごい。常に新たな機能が追加され、一方では厳しい価格競争にさらされます。そうした中で、いかにビジネスのダイナミズムを阻害せずに、適切なサポートを行っていくのかが、法務部に課せられた大きなテーマだと認識しています」

実際には「金曜の夕方相談に来たので、いつ発表なのかを聞いたら翌週月曜、などということも頻繁にある」のだそうだ。

「そんな時に『無理だから発表を延ばせ』というのは、ビジネスにとって最悪。自分の仕事のことだけ考えていたり、リスクの最小化ばかりに頭がいっていたりすると、そうならないとも限りません。決まったスケジュールを動かすために、どうリスクなどをマネジメントしていくのかが大事で、時間に対するプレッシャーは非常に大きなものがありますね。逆に、そこで結果を出すのが、この仕事の醍醐味でもあります」

「法的に問題がないのかを聞くだけならば、外部の法律事務所を使えばいい。インハウスで法務部門を持つ意義は、問題がある時に、どうやったら解決できるのかをスピーディーに提示できるところにある」と話す依田氏は、「そういう存在になるためには、営業などの現場に法務部の〝使い方〞を知ってもらうことも非常に大事」だと言う。

「現場のスタッフが、法務にこんなことを言ったら怒られるとかバカにされるとか感じていたら、相談に来てはもらえません。現場との細かなコミュニケーションの積み重ねで信頼関係を醸成していくことが重要で、定期的に営業担当者などを対象にした、法律関係のトレーニングを開いています。本社と離れたオフィスには〝リーガルデスク〞を置いて、メンバーが曜日を決めてそこで仕事をしつつ、気軽に話しかけられるような場も設けているんですよ」

最後に法務部門としての課題と、目標を聞いた。

「一つはすべてのメンバーに語学力の更なる向上に努力してもらいたい。英語、中国語で仕事ができる能力があれば、将来の活躍の場は大きく広がるはず。それからＰＣ業界はまさに〝Change or Die〞ですから、５年前と同じ仕事をやっていたら取り残されてしまう。自分の仕事を少しずつでいいから変えていくんだ、という強い気持ちを持ち続けてもらいたいですね」