出向・常駐も行い顧客に深く入り込んで共同作業。戦略法務・予防法務を行う
「一言で言えば、“依頼者オリエンテッド”。出向・常駐も行い、顧客に深く入り込んで協働作業をします。コミュニケーションを密にすることで戦略法務・予防法務などもできるわけですが、この規模でそこまで行っている事務所は多くないでしょう」
特筆すべきは、１９９４年、国内法律事務所では初となるタイ・オフィスを設立したことと、中国最大手の「金杜律師事務所」と協力関係を結んでいること。
「ある日本企業の現地撤退に関与した際、９００社（現在１１００社）もの大手企業がタイに進出しているにもかかわらず、現地に日本人弁護士がいないことを知りました。それでは法的トラブルが生じた際、十分な対処ができない。そこで、顧客にとっての最善を考え、乗り出すことにしました。また、それに先駆けて『環太平洋地域の法曹が交流できる場を』という、創立者・三宅能生弁護士の強い思いが結実したＩＰＢＡ（環太平洋法曹協会）が発足。これはアジア・太平洋地域の法曹が集い、知見の共有などを行う法曹協会です。金杜との協力関係は、この協会での活動がきっかけ。顧客の要望に全力で応えること、三宅の思いを背景に、アジアでのアウトバウンド・インバウンド業務が増えてきたのです」と、山田弁護士。
さて、同事務所が“プロの集結であること”を示す考え方をいくつか紹介する。一つは「個人事件の積極的な奨励」だ。
「個人事件は責任の自覚が明確に問われ、フィーの取り方も違う。当事務所では、４年目のアソシエイトでも１０００万円を超える個人事件を扱う。そのように、自ら顧客を開拓できる弁護士が集まっている」と語る山田弁護士。即戦力として入所した弦巻充樹弁護士は言う。
「個人事件のインセンティブが多く与えられる制度が敷かれています。しかし何より、個人事件を通じて所内で協働することにより、先輩方のテクニック、ノウハウ、コミュニケーションの取り方など、多くを学び取れます。私はファイナンスやM&A専門ですが、当事務所で自らのエクスパティーズを広げられました。個人事件を奨励してもらえる事務所で働く醍醐味は、そこにあると思います」
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三宅能生弁護士の信条、「事務所の人を大切に」が浸透した職場。事務スタッフの勤続年数は長く、結婚、産休・育休などを経た後、職場復帰を望む人がほとんどだ
もう一つの考え方は「自立と自由」。新井由紀弁護士が、報酬と働き方を例に説明してくれた。
「よくいうのが“NO WORK, NO PAY”(笑)。例えば留学中に、事務所が資金面でサポートすることはありません。留学は自分の勉強のためであり、事務所に貢献していない期間を支援するのは違うということ。しかし逆にいえば、働いた分はきちんと支払われるわけで、『はっきりしていてオープンでやりやすい』というのが全員の意見。また私は育児期間中ですが、在宅でも働いた分は報酬というかたちで評価してもらえます。自らの裁量で報酬と働き方の選択が自由にできる環境です」
最後の一つ「自発」を、勉強会を例に中田肇弁護士に聞いた。
「事務所主導で定期的に開催する勉強会はありません。そもそも大人数ではないので、案件ごとに集まってディスカッションをすれば事足りる。あとは自然発生的、かつ弁護士が自発的に勉強会を企画・開催しています。例えば、中国について学ぶために講師を招いたり、知財に詳しい弁護士に協力してもらって半年間の講義を開催したり。ＩＰＢＡに自らの意志で参加する弁護士も多いですね。このように、規則・ルールで管理しないことが、当事務所のよさ。自ら考え、開拓する余地がある。それが性に合う弁護士が集っています」
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タイ・オフィス設立後、日本の法例集の英訳本をチュラーロンコーン大学に寄贈 -
2011年のIPBA京都大会にて。右から3人目が山崎順一弁護士。その左隣は、当時の会長・国谷史朗弁護士（大江橋法律事務所）、手前が、初代会長の濱田邦夫弁護士（元最高裁判事）
