岡部・山口法律事務所

しかし裁判に至る例も、もちろんある。近年、関与した事件について、山口弁護士に尋ねた。

「日本の船会社が運行するコンテナ船海没事故が、近年関与した事件では最大です。２０１３年６月インド洋航行中に同船体が破断し、４３００ものコンテナが海没したもの。貨物全体では約６００億円の損害と言われています。船会社は、船主責任制限法に基づき、同年７月、東京地裁から“船舶所有者等の責任制限手続開始決定”を受け、それに対して私どもが、荷主の保険会社からの依頼を請けて約２００億円の“責任制限の債権届出”を行いました。また船体が破断した理由をめぐり、翌14年１月、船会社が造船会社に対して製造物責任訴訟を起こしています。私どもで代理している約２００億円についても同様の訴訟を提起しています。現在も継続中で、海外法律事務所の海事弁護士の協力も得て、手分けしながら進めているところです」

こうした事件をはじめ海事関係では、初動の調査、情報収集、交渉などが大事。同事務所では、入所１年目から海外へ送り出し、語学を含めて研鑽を積んでもらうという。

「台湾、香港、韓国などの近隣国を中心に、一人で行ってもらって、相手方の顔を見て話してくる経験をさせます。『まずトライしてこい。体感してこい』ということです。現場へとフットワーク軽く動く習慣、フェイストゥフェイスで意見交換することで認識する自らの強み弱み、それらを次に生かしてもらうべく、その機会を設けているのです」と、山口・戸塚両弁護士。

また、海外で行われる海事法のセミナーや大学院などへも、事務所が費用を負担して積極的に人材を送り出す。山口弁護士は言う。

「世界中から集まる海外での海事法の講義では、語学、法的知識のみならず、海事事件解決の際に必ず必要となる海外の弁護士とのネットワークも築いてきてほしい。しっかり学び、得たものを実務に即生かす、気概のある若手弁護士をぜひ採用していきたいと考えます」