佐藤 典仁

CASE（Connected, Autonomous, Shared/Service, Electric)、自動運転、MaaS（Mobility as a Service）、コネクテッドカーなど、自動車関連業界では次々に新たな概念、サービス、製品が台頭している。法整備が追いつかないといわれる業界動向を、大局的かつ局所的に捉えているのが佐藤典仁弁護士。「Asia 40 Under 40（Asian Legal Business）」において、40人の40才未満のmost accomplished lawyers in Asiaの1人にも選出された、当該分野のフロントランナーである佐藤弁護士の、“これまでと、これから”を聞く。

私が、森・濱田松本法律事務所に入所したのは2008年です。入所後、米国のノースウェスタン大学のロースクールとビジネススクール（Kellogg School of Management）に留学し、Hengeler Mueller法律事務所（ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市）で実務経験を積みました。帰国後は株式会社日立製作所の法務部に出向してＭ＆Ａや紛争対応などを経験。同社の法務は、自社事業部にとって“アドバイザーではなく、パートナーであれ”というスタンスでした。ビジネスの最前線に立って交渉などにも同席、ビジネススクールでの経験を活かしながら経営サイドや財務の視点も踏まえて判断するなど、企業法務ならではのダイナミズムを体感でき、スピーディなビジネス推進のための心得・手順、クライアントが外部弁護士に求めていることなどを学びました。そしてその後、国土交通省自動車局で任期付公務員として2年間執務します。ここでは企画調整官として、自動運転やリコール案件などを担当しました。2020年には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）採択審査委員会委員（規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発/モビリティ分野）を拝命し、関連産業界全体の動きもウオッチしています。

私の得意分野は２つあります。一つは自動運転・MaaS関連分野全般です。森・濱田松本法律事務所では、2015年から「ロボットと法研究会」が立ち上がり、研究・対外発信・企業へのアドバイスを本格的に開始。自動運転やMaaS、ドローン、AI分野での知見を蓄積していますが、私も会の立ち上げ間もない頃から参加しています。ちなみに、自動車業界における2015年から2016年頃は、IoTやCASEといった新たな単語が飛び交い始めた時期です。今起きている“大きな流れ”に飛び乗り、新しい分野に携わりたいという動機で研究会に参加したのです。さらには、モビリティ分野の知見を深める目的で、自ら手を挙げ国土交通省で執務。そこでまず私が担当したのは、自動運転について。海外出張も数多くこなしました。現地当局や法律の専門家との意見交換を踏まえて“日本のポジション”をとりまとめ、「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」の事務局、同報告書の作成を担当するとともに、自動運転の安全な導入のための道路運送車両法の改正も担当しました。それ以外にも、不適切完成検査問題でリコール対応を当局側で経験したり、MaaSへの取り組みにも関与しました。自動運転・MaaSといったモビリティサービス全般について、リコールなどの当局対応を含む専門的な助言ができているのは、国土交通省で執務させてもらったおかげです。

もう一つの得意分野は、M&Aです。PEファンドによるカーブアウト、MBO、複雑なクロスボーダー案件などに携わっています。特に、一部の事業部門や子会社をM&Aにより売却するカーブアウトM&Aが増加してきており、今後も増えることが見込まれますが、私も数多く関与しています。最近、日立グローバルライフソリューションズ株式会社が、欧州市場で“白物家電”マーケットシェア第2位を誇るトルコのメーカー・アルチェリクとの間で合弁会社を設立し、合弁会社に海外グループ会社11社を承継した案件にも関与しました。そのような大手企業同士のM&Aのみならず、自動運転・MaaS分野に関連した、タクシー配車アプリ企業の事業統合、大手自動車部品メーカー4社の統合、IoT関連のスタートアップ企業と自動車メーカーやサプライヤーなどを結びつける案件にも数多く携わっています。いわゆる一般的なM&Aの文脈に比べると希少かつ複雑な、モビリティと関連要素を組み合わせた新規事業、価値創出といったM＆Aを得意としており、この分野における圧倒的な知識・経験を有しているといえるでしょう。

これまでのこうしたモビリティサービス分野とM&Aでの実績を評価いただいて、2021年10月には、アジアの国々より40歳未満の弁護士が40名選出される企画である「Asia 40 Under 40 2021（Asian Legal Business）」に選出（日系の法律事務所からは2名のみ）いただきました。

自動運転・MaaS、IoT技術などの進展に対応するため、自動車関連企業や交通事業者は大規模な組織再編やスタートアップへの投資を進めています。常に国内外の最新の情報をキャッチアップしつつ、クライアントから最先端のモビリティ関連の相談を受け続けることにより、圧倒的に知見を蓄えることで、クライアントが新規事業を行う際や、価値創出を目指してM&Aを行う際に、ベストなアドバイスを提供することを常に心がけています。そしてその先の未来、日本の屋台骨となる新たなモビリティ産業が世界の潮流に負けないかたちで成長できているよう、モビリティ産業全体の成長拡大に貢献できればと思っています。

自動運転については、安倍政権時代から「2020年目途で“レベル3”の自動運転実現」という大きな目標があり、官民一体で取り組んできました。しかしたとえば、広い意味でのモビリティツールである電動キックボードのように、ビジネスが走り始めようとするタイミングで法整備が始まり、ローンチまでに時間がかかってしまうというケースもあります。生み出したビジネスを発展させていくために、“ビジネスの始め方、進め方”から、ぜひご相談いただければと思います。意見交換ベースで、まったくかまいません。あるいは、「これでローンチしよう」という手前の段階であってもかまいません。それらのタイミングであれば、軌道修正もできますし、規制当局に対してより説得的な “持っていき方”についてもアドバイスができると思います。やはり、ビジネスは“初動”が肝心です。多様なご相談に対応できるよう、海外大手法律事務所の弁護士と、新規ビジネスの規制に関する情報のアップデートを行うなど、継続的に意見交換をして常にグローバルかつ最先端の情報を入手しています。未来を豊かにするモビリティ関連ビジネスを成功に導くべく、誠心誠意、アドバイスいたします。

※取材に際しては撮影時のみマスクを外していただきました。