弁護士への道
高校卒業後は、東京大学経済学部に入学。なぜ法学部を選ばなかったのだろうと我ながら不思議ですが、当時は広く経済活動について学べる経済学部のほうが将来の選択肢が広いような気がしていたのかもしれません。大学3年の時、法学部の親友が「司法試験を受ける」というので、一緒に塾通いを始めました。初めての短答試験は通ったものの、論文試験は不合格。一方で、親友は短答試験も論文試験も１回目で合格。その頃は、「一発合格は無理」「そもそも法学部ではないから」など、初めから「ダメだろう」と思いこんでいたため、成し遂げることができなかったのでしょう。しかし、そのおかげで、「自分自身に上限を課しては何事もうまくいかない」と気づくことができました。それは仕事であっても同じで、「成功させるには何をすべきか」と前向きに考えれば、どのような難題でも何らかの突破口は見えてくるものです。
一度の失敗を経て開眼し、司法試験に本気で臨んだことで、憲法、民法や破産法など「その法律は何のためにあるのか。それはどう世の中の役に立つのか」といった根本から学び直し、法律の面白さや弁護士という仕事の大切さを再認識しました。弁護士として人の役に立ちたい、社会の役に立ちたいと、真剣に考え始めたのはその頃からです。
得意分野
私の弁護士としてのスタートは2000年。「日本と海外との懸け橋になれるような仕事を」「そのためには海外の法律にも精通した渉外弁護士になりたい」と、今の西村あさひ法律事務所の門をたたきました。クロス・ボーダーのM＆Aに数多く関与させていただきましたが、なかでもヨーロッパの大手製薬企業による日本の大手製薬企業との提携案件は、英語による交渉の醍醐味や、洗練された契約書に触れさせていただく貴重な機会となりました。そうして入所から４年後にニューヨークのロースクールに留学させてもらい、念願であったニューヨーク州とカリフォルニア州の弁護士資格を取得しました。
こだわり
“弁護士の専門性”とはどのようなものか――。私の場合は、①Ｍ＆Ａといったプラクティスという横軸。②ヘルスケア・ライフサイエンスといったインダストリーという縦軸。この２つをかけ合わせたことが、独自の専門性となっています。“付加価値”と言い換えてもいいかもしれません。これに加えて、“クロス・ボーダー（英語）”も一つの専門性になります。私にとって、自分のプラクティスを形成するうえでの要素として、“インダストリーへの興味”が大きかったと思います。商社への出向経験から、製造業分野が好きということもあるのかもしれません。特に、誰もやったことがない新領域、規制の内容が不明確な領域、そこを開拓していく仕事に強く惹かれます。既に存在する答えを探しにいくよりも、明確な答えがない領域で、自ら答えを考えて、解決方法を模索するほうが、“自調自考”の精神、培ってきた価値観に合致していると思うのです。
現在は、金融業界、自動車業界など多様なインダストリーで大きな変容が起きています。既存の事業・サービスにデジタルをかけ合わせることで新しいツールやマーケットもどんどん生まれています。Fin-Tech、Digital-Healthなどがその代表例ですが、ヘルスケア業界においては、新型コロナウイルスの影響でオンライン診療が加速しました。オンライン診療はコロナ禍以前においてはあまり活用されていませんでした。現在も診療報酬の問題や「対面診療と同等の情報が得られるのか」といった懸念はありますが、新しい技術を導入して少しでも社会に役立つシステムになればと思います。コロナ禍における新しい時代には、過去の経験からは予見できないリスクもありますが、だからやらないというのではなく、やるにあたってどんなリスクがありそうか、そのリスクはどうしたら避けられるか、そのためには法律や制度をどう解釈し、どう変えることが有益なのか……弁護士として、そのような課題に挑戦していきたいのです。
また、私の専門性として、「クロス・ボーダー（英語）対応」も加わるため、より付加価値の高いリーガル・サービスをクライアントに提供できるのではないかと考えています。海外案件を行うにあたっては、「結論からまず先に伝えること」と、「適切なキーワードをコンテクストに応じて使うこと」を大切にしています。ロジックや理由ももちろん大事ですが、クライアントが最も知りたいのは、法律上そのビジネスが「できる？できない？できるとしてどんなリスクがある？」といった点に収斂されます。クライアントにとって必ずしも馴染みがあるとはいえない法律的な用語や解釈を相手に伝える時は、「難しいことをわかりやすく、直截に」が基本。私の「英語でのアドバイスはわかりやすい」と、クライアントに評価していただけることは大変嬉しいです。
展望
