弁護士の道
弁護士を目指すきっかけとなったのは、高校生のころに高校OBで少年事件に関する弁護士の講演を聴いたことです。そこで“人と接し、人を助ける弁護士”という仕事に興味を持ち、法学部に進学しました。司法修習後は、「Best for Clients」を強く謳っていた森・濱田松本法律事務所に入所。企業法務のイメージは正直あまりなかったものの、この事務所なら“人と接し、人を助ける”仕事に出会えそうだと考え、思い切って飛び込みました。
当事務所では、入所後は1年間にわたり、大きく2つの分野を順に経験するローテーション制度をとっています。私はM&A部門とファイナンス部門に順に配属されました。M&Aやファイナンスは、もちろんクライアントの利益を実現することが前提ですが、そのうえでディールを成立させるために、関係者の皆が同じ方向を向いて進めていける分野といえます。これは、“相手を打ちのめす”といった面がある訴訟・紛争より、自分には向いていると思えました。そしてM&A部門では、１年目から、“買う案件”だけではなく、“買われる案件、売る案件”に多く関与する機会に恵まれました。“買われる案件、売る案件”では、その企業の役員や担当者の思いが溢れ出てくることもしばしばあり、ある種、非常に“泥臭い案件”といえます。そうしたディールにかかわる人たち全員が、同じ方向を向いて進んでいけるようリードしていく先輩弁護士を見て育ち、「この仕事の第一人者になりたい」と考えるようになりました。以来、M&Aが私の軸足の一つとなっています。そして、M&Aの文脈における独禁法の対応、すなわち日本及び海外各国の企業結合審査対応がもう一つの軸足です。複合的な問題が起きた際には、M&Aと独禁法、それぞれの分野のスペシャリストが協働して進めることが通例ですが、どちらも理解している弁護士がサポートすることがクライアントのニーズに沿えるのではないか――そう考えて、現在も研鑽し続けています。
また米国留学前に、経済産業省への出向も経験しています。そこでは、M&Aやコーポレートガバナンスに関する経済界からのニーズの吸い上げ、企業法制の在り方に関する研究会の運営、M&Aに関する特例法（旧産活法・現産業競争力強化法）の改正への関与など、貴重な経験を得ました。この時の経験で、社会のニーズにアンテナを張り、幅広い分野にアドバイスを提供するという弁護士の姿勢が醸成されたとも思っています。そのなかで近年では、経産省で得られた人脈・知見も生かし、外為法・外国投資規制対応も多く手掛けています。
得意分野
こだわり
弁護士1年目から、本当に様々な方の思いを受けとめる機会が多くありました。例えば、上場会社においてオーナーが事業を手放し、第三者の企業に売却する事案では、その会社に長年携わってきた経営者や幹部、業績の立て直しのため外部から来た方、あるいは売られることで従来のカルチャーが失われるのではと懸念する方、変革するには絶好の機会と考えている方、絶好の機会だけれど、その企業に買われるのは承服できないという方……そんな様々な立場の人の思いがぶつかり合うのが、“買われる案件・売る案件”のM&Aです。私は特に、一人ひとりの思いに寄り添って、思いを聞いていくことを大切にしています。私自身の“自分の引き出し”をすべて使いながら、先へ進めていくというかたちです。各人から厳しい言葉をいただきながらも、最終的に同じ方向に向かってまとまっていけた時は、はかり知れない喜びがあります。
このような局面は、MBO案件を含むTOB案件の対象会社をサポートする際に顕著に表れます。ここ数年、特別委員会を組成するMBO案件を多数リードしており、独禁法関連案件以外で近時の柱となっている種類の事案ではありますが、この渦中にいる幹部の皆さまは、非常に孤独だと感じることが多々あります。ご自身で判断することに慣れてはいるものの、「参謀が欲しい」とおっしゃる方も少なくありません。そんな時、皆さまからいつでも声をかけられて、愚痴も含めて何でも話せる存在でありたいと思いますし、その思いを汲み取った助言をしつつ、全体を俯瞰し、理論に裏打ちされた対応をとりながら、難局面において意見をまとめ上げ、案件を推進していく――そんな自分の全人格で勝負する“参謀”でありたいと思っています。
展望
公取委の審査実務も日々進化していて、独禁法上の問題が限定的な案件では審査が速く、逆に独禁法上の懸念がありそうなものは慎重に審査する傾向がより明確になっています。目の前の案件がどちらのタイプか、それらを案件の初期に見極めて対処しておくことが必要となるようなM&Aと独禁法が入り混じった事案が今後ますます増えるのではと考えます。そうした時、一番に声をかけていただける弁護士でありたいです。また私自身、公取委の企業結合審査を担当している課の皆さまに、課内の研修として、近時複雑になっているM&Aの背景知識をお伝えするご説明の機会をいただいています。そうした機会をとおして、当局側の審査の視点、情勢の知見も蓄え、“橋渡し”としての存在感を増していけたらと思います。
また、経済産業省への出向時代の経験として、旧産活法（現産業競争力強化法）の株式対価TOBの特例制度の創設に関与しました。これ自体は結果的には使われない制度だったのですが、産業競争力強化法の株式対価TOBの特例（上場会社の買収案件に適用）は、やがて株式対価M&Aの特例（上場会社以外の買収案件に適用可）に進化し、その後、会社法で導入された株式交付制度につながっていきます。この制度の進化の第一歩に関与したという経産省での経験のおかげで、“ゼロからイチを生み出す”ことの大切さを強く感じるとともに、弁護士として、経営者の参謀としてリスクをとるだけでなく、ビジネスの実態に即した判断ができるようになったかもしれません。さらに経産省では、様々な業界の企業、経済界全般と接する機会を得ました。そこで出会った方々は、皆さま誇りを持って仕事をしていますし、日本経済に貢献しようとしている人たちばかりでした。そうした経験もあり、私自身はM＆A、独禁法、さらにはコーポレートガバナンスや外為法なども武器に、クライアントにとって最大価値の提供を行い、日本経済の活性化に取り組む事業会社の活動をサポートし、ひいてはそれが社会経済全体への貢献につながっていく――そんな自分の周縁を外へ広げていくような意識を持って、仕事に臨むことを旨としています。
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