また東京事務所は、今後有望視されるアジア市場の、ハブ的な役目も果たしている。
「今、パートナーが1名、拠点を開設するため韓国に出向いています。韓国はEUとのFTA発効により、法律市場の開放を始めたばかり。韓国企業が取り組み始めた世界各地での案件を、積極的にお手伝いしています」
〝新聞の一面に載る大きな案件〞だけでなく、ちょっとした労務相談まで、クライアントのビジネスニーズにいかようにも対応する、柔軟性のある弁護士が揃う同事務所。大きくは、「コーポレート」「労務」「訴訟」「知財」「税務」と5つのプラクティスグループがあり、グループごとに国をまたいだ弁護士同士のコミュニケーションが活発になされている。アメリカや香港から、グループに所属する弁護士のもとへ、直接依頼がくることも多いそう。
「特に若手弁護士にとって、やりがいは大きいはず。ポジションに応じて世界各地で研修もあるうえ、東京事務所では日常の相談にも気軽に応じられるよう、メンター制度をとっています。成長期の事務所ですから、そういった雰囲気を楽しみつつ、一緒に事務所をつくり上げていける人材と、働きたいですね」