あさひ法律事務所

2023年1月に創設45周年を迎える、あさひ法律事務所。企業および個人にかかわる訴訟・紛争対応を柱に、一般企業法務、企業統治・危機管理などのコーポレート分野、刑事、親族相続、消費者問題、医療問題など市民生活関連まで、多様な業務分野でリーガルサービスを提供している。マネージングパートナーの三森仁弁護士に、事務所の理念をうかがった。

「個々が日々たゆまぬ自己研鑽に努め、その実力を涵養し、プロフェッショナルとしての技量に磨きをかける。その力を融合・結集させて、適切かつタイムリーな法的サービスを提供していく。そうして、私たちの理想とする市民の幸福の追求、企業の健全な成長・発展、公正な社会の実現に寄与することが理念です」

その達成に向けて、弁護士には“自主自律の精神”を求める。「指示待ちではなく、自身の判断を問います。自ら専門性を高めるなど、自己実現を応援する場でありたい」と、三森弁護士。

「各自の自主性と関心ある分野を尊重することで、当事務所の取り扱い分野は広がっていきました。企業法務の第一線で活躍する弁護士もいれば、刑事事件など社会的な問題を扱う案件に注力する弁護士もいて、多彩な弁護士の集合体といったところ。クライアントも、個人から大企業まで様々です」

多様な分野を扱う同事務所だが、“集合体”としての強み・得意分野は、特に訴訟・紛争対応において発揮される。

「当事務所では、通常の民事訴訟をはじめ会社法関係訴訟などの高度な専門訴訟まで、紛争案件に力を入れています。例えば、現在、控訴審係属中の東電福島第一原発事故に関わる業務上過失致死傷被告事件という社会的な注目を集める訴訟において、被告人役員側の弁護人を務めています。また、07年に認知症の男性がJR東海の線路内でお亡くなりになった事故において、JR東海が男性の家族に対して損害賠償請求した訴訟では、家族側の代理人となり、最高裁で原判決破棄の家族側勝訴判決を勝ち取りました。様々な経験を積んだ元裁判官の弁護士も複数名所属しており、訴訟・紛争対応時には、争点の整理や根拠資料の提示の仕方といった訴訟の進め方、裁判所の考え方に関して有益なアドバイスを受けられます。依頼者の利益を守り、かつ信頼を損なうことのない訴訟活動ができていると自負しています」

“自主自律の精神”を大切にする同事務所では、公益活動への取り組みも積極的に勧める。採澤友香弁護士に、自身の活動を含め、取り組み状況をうかがった。

「私は、障害のある人や高齢者の権利保障に関心があることから、日本弁護士連合会や第二東京弁護士会の関連する委員会で活動をしているほか、障害者差別解消法の改正を求める活動、障害のある方向けの法律相談、旧優生保護法被害弁護団としての活動などに取り組んでいます。ほかの弁護士も、中小企業向けの知的財産関係の法律相談の相談員を務めたり、難民支援や、小中高生向けの法教育の普及推進に取り組んだり、同性婚訴訟や消費者事件の弁護団活動に参加したりと、それぞれが社会課題の解決に向けて、活動を行っています」

採澤弁護士の場合は、こうした活動を通じて、高齢者の成年後見の相談や障害者に関する事件の依頼を受けることも多い。

「自分が取り組みたいと思ったことに挑戦してきた結果、所内外から相談いただく機会が増えて、仕事の幅が広がっています」

公益活動に関して時間的な制約を設けず、自由に活動できる環境は、特にアソシエイトにとっては魅力的に感じられるようだ。

加えてアソシエイトのうちは“個人事件の受任自由”のルールがある。山崎純弁護士は、次のように語る。

「アソシエイトは、コンフリクトの問題がない限り個人事件の受任は自由、経費納入も不要であるなど、“やってみたいこと”に挑戦しやすい環境であることも当事務所の特徴といえます。アソシエイトのうちから、将来のパートナー就任に向けて“専門分野や自身の顧客など経営基盤を整えておく”という意識を醸成してほしいと考えているからです」

このように様々な角度から弁護士の“自主自律”を応援する同事務所。キャリアをどう築いていくかについても、ある程度の指針・方針を用意している。

「明確なキャリアプランや制度ではありませんが、概ねアソシエイトの期間を6年として、7年目にはジュニアパートナーになることを目標としてもらいます。最初の3年間はパートナーや先輩アソシエイトと組んで、リサーチや起案を中心に弁護士としての基礎体力をつけることに注力する。後半3年間は、基礎体力の向上に加え、案件の方針決定への関与、訴訟期日での対応、打ち合わせなどの依頼者対応といった案件処理全体に責任を持って対処できる能力を身につけていくイメージです。加えて先述のとおり、専門性の獲得や、顧客開拓について意識づけを行ってもらう。それらをしっかりと先輩弁護士がOJTでアドバイスする。案件処理はアソシエイトの個人事件を除き、基本的に2名以上のチームで対応していきます。そのうえでアソシエイトが業務過多とならないよう、『アソシエイト委員会』に所属するパートナー弁護士が定期的に面談などを行って執務状況を把握し、困っていることがないか、事務所への要望がないかなども聞き取っています。なお、アソシエイト期間に産休・育休、留学・出向などで休職する弁護士は、復職後、パートナーになるまでの目安期間について、話し合いをもとに柔軟に調整するといったマネジメントをしています」（山崎弁護士）

アソシエイトの橋本悠弁護士は、事務所の魅力を次のように語る。

「業務分野の幅広さ、公益活動を含めてやりたいことに自由に挑戦できる環境であること、取り扱い分野も案件の進め方も多様な弁護士との協働によって成長できるといった点でしょうか。もう一つ、大きな魅力は、風通しの良さだと思います。先輩・後輩の垣根なく、気軽に意見を述べることができます。元裁判官といったオブカウンセルの弁護士も皆さん気さくで、本当に気兼ねなく話ができます。『自分の訴訟活動が独りよがりになっていないか？』などと不安になった時、大局的な視点で見通しを教えていただくこともしょっちゅうです」

「“自主自律”は、風通し良く、誰もが発言しやすい環境でなくては実現できない」と、三森弁護士。

「そのように個々の力を伸ばし、集結させることで、強い組織、社会的価値の高い組織を目指す。私たちは、自己実現と社会貢献の両方を叶えたいと考える、熱意ある弁護士を応援し続けられる事務所であることを、これからも大切にしていきます」

※取材に際しては撮影時のみマスクを外していただきました。