新四谷法律事務所

新四谷法律事務所の前身である澤井法律事務所は、代表弁護士の澤井英久弁護士（27期）が、1979年に設立。2002年にパートナー制を採用し、現在の事務所名に改称した。同事務所は、企業法務、不動産取引関連、債権回収を業務の柱としながら、労務（企業側）、倒産処理・事業再生、相続・家事事件、交通事故など幅広い分野に対応している。そんな事務所のDNAは、各分野における優れた裁判実務力だ。また、企業の不動産管理・処分、保全・訴訟・民事執行などの債権回収案件も多い。債権回収の分野では、澤井弁護士と青木清志弁護士が担当した事件で、『民法判例百選』にも掲載された「抵当権物上代位と債権譲渡の優劣を巡る最高裁判決」があり、これは今も日本の民事執行の実務上の債権回収手法として生きている。青木弁護士は、事務所の裁判実務を、こう語る。

「40年以上の歴史のなかで、いわゆる企業法務のみならず、自治体関連法務のほか、数多くの一般民事、企業法務に関する訴訟事案を手がけてきました。租税、医療過誤、労災など、国の訟務検事（国側代理人）の経験を有する弁護士も在籍しています。訴訟戦略の構築や、緻密な立証など、設計の丁寧さが際立つ事務所であると自負しています」

顧客との関係において大切にしていることを、続けて聞いた。

「私たちは、何よりも依頼者との対話を大切にします。依頼者が求めているものを正確に受け止めるため、背景・事情やご本人の思いを丁寧に聴き、適切に助言することを心がけているのです。もっとも、依頼者の希望が常に100%実現できるわけではありません。見通しが厳しい場合やリスクがある場合には、その点も率直にお伝えします。不利な要素も含めて説明し、理解を得るためには、やはり時間をしっかり確保することが重要です。また、訴訟に取り組む場合には、どのような方針で臨むのか、事件処理をどう組み立てるのかを最初の段階で徹底的に検討します。初期設計が曖昧だと、解決までに時間がかかったり、望ましい結果につながらなかったりしますから。依頼者と対話を重ねて方針を共有する――我々が一番大切にしている基本姿勢です」

所属弁護士は11名（26年2月時点）。ベテラン、中堅、若手がバランスよく揃っており、従来の伝統的な領域に加え、国際法務、規制対応、先端領域にも業務範囲を広げている。「近年は特に、中堅・若手弁護士の活躍が目立つ」と、青木弁護士。修習同期（65期）の澤井裕弁護士、木嶋洋平弁護士、土肥勇弁護士に注力している分野などを聞いた。

澤井弁護士は、国際協力銀行（JBIC）や国際協力機構（JICA）での業務経験があり、ラオスの司法省、検察庁、国立大学と協働して民事法・商事法の立法支援、制度設計、ガバナンス強化に携わった経験を有している。

「帰国後は、ベトナム・ラオス企業の日本進出、日本企業のASEAN展開、国際機関案件、そして脱炭素やAI関連のスタートアップ企業の支援もしています。例えば、農家の生産性や所得向上を目的にカーボンクレジットの創出という手法で仕組みづくりを行うスタートアップ企業では、契約関連の実務や法律相談だけでなく資金調達を含む法務全般を担い、事業そのものの設計に関与。JICA時代、政府機関への制度的支援だけでは最終的な受益者である個人に支援が届かないという構造的な限界を感じ、より現場に近いところで〝変化〟を生み出す仕事がしたいと思って、そうしたスタートアップ企業の支援にも取り組んでいます」（澤井弁護士）

国際法務の観点では、シドニーとメルボルンに拠点を置く現地法律事務所（山本法律事務所）と提携し、オーストラリア・ニュージーランド法務分野も手がけ始めた。

「国際相続・家事事件の処理、日豪企業のクロスボーダー案件への対応、国内投資家の投資案件、オーストラリア投資家の日本不動産購入などの案件を新たに取り扱っています。これらの案件は木嶋洋平弁護士がリードし、私も協力して進めています」（澤井裕弁護士）

その木嶋弁護士は、製薬・ヘルスケア法務に注力し、外資系企業の日本市場参入支援、医薬品・医療機器・薬局・医療法人に対する薬機法および薬機法上の品質・安全管理体制に関する基準（GVP／GQP）、広告規制、医薬法人ガバナンスといった高度な規制対応をクライアントに提供する。

伝統的な領域の企業法務においては、土肥弁護士が、コンプライアンス関連や自治体法務・行政手続き対応に加え、再発防止策の具体的提言まで踏み込んだ第三者委員会の業務などに取り組んでいる。

「当事務所は、特定のパートナーについて仕事をするスタイルではありません。私自身、入所当初から澤井代表弁護士や青木弁護士をはじめとする様々な先輩弁護士のもとで、仕事の進め方などを学ばせていただきました。ベテラン・中堅・若手にかかわらず、各自の得意分野などを鑑みながら、つど組み合わせを考えて協働体制を構築していく点が、当事務所の特徴だと思います」（土肥弁護士）

土肥・木嶋・澤井弁護士が考える事務所の魅力は〝自由であること〟だ。〝自由〟のおかげで、各々が自分の興味ある分野に注力し、得意分野・専門分野を確立していける。また、土肥弁護士の場合は、弁護士会における高齢者・障がい者支援や法科大学院での学習支援といった社会貢献活動にも力を注ぐ。三弁護士は言う。

「当事務所における自由は、単に好きな分野を選び、各自の裁量に任せて活動できるという意味ではありません。澤井代表弁護士をはじめとする先輩弁護士が培ってきた社会的信頼と公益性を重んじる姿勢を土台として、各自が専門家としての責任感を自覚する、そのうえに成り立つ自由です。自由のもとでキャリアを構築し、その成果として最大限のクオリティをクライアントに提供する。そうした意識で仕事に向き合っています」

同事務所では、入所から3、4年は様々なパートナーのもとで仕事を覚える。それ以降は独り立ちして、ほかの弁護士と協働しながら、自身の興味関心ある分野にまい進していく。なお、独り立ちする前であっても、個人事件の受任を認め、売上の一部を事務所に納めることは求めない。そうした〝自走できる弁護士〟を育てる習慣もあって、同事務所の若手・中堅弁護士は、〝自分なりの得意分野〟を早期に見つけているようだ。

「自分自身の得意分野・専門分野をつくっていこうという意識は、とても大切です。しかしその専門性は、やはり依頼者の案件をしっかり処理していくなかで培われると、私は考えます。ですから、対話を含めて依頼者を一番に大切にすること――この姿勢を忘れないことが重要です」（青木弁護士）

設立以来、同事務所が引き継ぐ理念は、「依頼に真摯に取り組み、その実現を図る」。なお、代表の澤井弁護士は、第二東京弁護士会会長、日弁連副会長などの公的な役割も務めてきた。「澤井の歩みからもわかるように、弁護士業務のみならず〝公的な活動にも熱心に取り組む〟こともまた、大事な理念の一つです」と、青木弁護士。

歴史を重ねてきた事務所であるからこそ、弁護士としての知見やノウハウが豊富にある。これを中堅・若手世代がしっかりと継承していくことが、これからの目標だ。土肥弁護士は言う。

「各弁護士が得意分野を有しており、『この分野の案件なら〇〇弁護士の協力を仰ごう』という相談もしやすい。各自が有する知見をIT・AIなどを活用しながら集積し、集積したノウハウに、所内弁護士の誰もがアクセスできて共有しやすい環境を整える。そうした取り組みもスピード感を持って進めていきたいです」