デジタルアーツ株式会社 管理部 総務人事課

「インターネットアクセスに伴う危険を防止する『Ｗｅｂフィルタリング』や『電子メールフィルタリング』などの情報セキュリティサービスを、企業・公共（官公庁・学校）・家庭向けに提供しています。青少年を有害サイトから守る使命感を持ち、ネット活用をより『便利・快適・安全』にすることが当社のミッションです」

と説明してくれたのは、大垣憲之総務人事課 担当部長。同社はＩＴセキュリティの先駆として青少年をインターネットの脅威から守るための法整備などにも関与。特にＷｅｂフィルタリングソフトの啓蒙活動に注力し、警視庁から表彰も受けている。

「それでも個人への認知度アップはこれから。スマートフォンの急増により、当事業の重要性がますます注目され始めました。一方、企業向け製品は、情報漏えい防止、私的利用の制限などの目的で、さらに浸透が進んでいます。また全国の学校にインターネット環境が当たり前のように整備され、小中高等学校の導入も順調です」

まさに時代と社会の要請に応える事業に、法務部門はどのように関わっているのだろうか。

「法務担当のメンバーは２名で、うち１人が弁護士資格を持っています。有資格者を採用したのは、事業スピードに対応するため。取引に関する契約など種類・量ともに膨大です。現場の意見をくみ上げてドキュメントを速やかに作成するためにインハウスロイヤーが必要だと判断しました。弁護士資格を持つ並木麻倫子が主に契約書関連業務を担当し、小池元彦が製品利用規約作成、個人情報管理、内部統制支援などの業務を担っています。そのほか、株主総会や取締役会の対応、コンプライアンスなどの社員教育も法務担当の仕事です」

弁護士から見た同社の魅力を、インハウスの道を選んだ並木麻倫子さんに伺った。

「最初の職場選択では、企業か法律事務所か迷った結果、訴訟をやりたいと法律事務所へ入所。約２年半の勤務で企業法務と一般民事をバランスよく経験しました。その後これからの生き方や仕事について自分なりに考え、企業法務への興味が高まって転職。海外進出がスタートした当社にダイナミズムを感じ、英語を使う業務への関心も掻き立てられました」

担当業務についてこう語る。

「約90％の仕事が契約書まわりです。そのほか特許出願や商標の管理、取締役会の議事録作成も担当しています。契約業務は顧客からの要望に対応して個別スキームを要求されることが多いのが特徴。一件、一件別物といえる書類を作成しています」

同社ならではの契約について、部長が補足説明してくれた。

「特許・商標出願、侵害対策など知財関連も多く、なかには提携契約もあります。例えば、製品精度をより向上させるため、様々な技術の提案を受けますが、そうした提携ごとに関連する契約があるのです」