株式会社パイプドビッツ 経営管理本部 法務・業務管理部

情報資産プラットフォーム事業、広告事業およびソリューション事業を展開し、急成長を続けるＩＴベンチャー、株式会社パイプドビッツ。同社は「中期経営計画２０１７（次世代ＩＴサービスベンダーへと革新する３カ年）」を打ち立て、14年から積極的に事業投資を行ってきた。М＆Ａ、業務提携による事業拡大、新サービスの立ち上げ、単独株式移転により純粋持株会社であるパイプドＨＤ株式会社を設立（15年９月東証一部上場）したことなどが成果だ。それらの計画を見越して、法務・業務管理部は13年に新設された。同部が全社に働きかけたサービス優位性およびコンプライアンス意識向上への貢献は目覚ましい。石丸直人部長と外間龍太氏に、近時の同部の取り組みについて聞いた。

「例えば、業務管理を主に担当する阿部は、配属半年で、外注先管理の社内システムについて納品日の記録やリマインド機能追加をアドバイスし、自らアプリケーション改修を実現しました。下請法の観点からも必要な改修でしたし、自社システムを使ってコンプライアンス意識の向上に貢献でき、阿部もやりがいがあったようです」

外間氏は稟議書ワークフローのシステム化や、社内における法的知識の理解を図るeラーニングの設計からアプリケーション開発まで担当。最近は、企業がマイナンバーの収集・保管・廃棄までをクラウドで管理できる「スパイラル®マイナンバー管理サービス」に携わった。

「担当事業部が仕組みやシステムをある程度仕上げた段階で我々が相談を受けるのですが、利用規約を精査する過程で法務の質問によってシステムの問題点も洗い出すことができました。事業ブラッシュアップの一助になれたと自負しており、やりがいを感じました」と外間氏。

同社が委託先となり、クラウド環境で、個人番号を責任もって管理するというサービスで、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」には記載されていないような細かで複雑な多くの問題点を法的見地から一つひとつ解消し、利用規約に落とし込む作業が必要だった。それをクリアできたことにより、顧客の安心を勝ち得て、契約数を伸ばしている。こうした事業への直接貢献は、受け身ではなく、ビジネスマインドを持って事業部と協働できる法務だからこそ、成し遂げられる。

〝顧客自らアプリを開発できる〞というユーザビリティの高い自社サービスを利用した改修とはいえ、外間氏や阿部氏のように、アドバイスだけでなくアプリ開発まで行ってしまう法務というのも珍しい。二人が自ら考案し、開発まで手がけるというように自発的に動ける理由を、石丸氏に聞いた。

「当社では、ＩＴの知識・経験が高い即戦力を除き、入社した全員が６カ月間の研修を受けます。内容は、営業と、『スパイラル®』を使ったシステム構築と、サポートの３つ。半年後一定レベルに達すれば晴れて卒業し、各配属先へ。達しない場合は研修を続けるという厳しいものです。しかしそのおかげで、実務に就いてから各事業部と共通言語を用いた議論ができ、また自分でアプリをつくりアイデアをどんどんかたちにしていくことができるわけです。当社のように新規事業が次々立ち上がるベンチャーでは、不必要なブレーキをかけずに、その猛烈なスピードについていくこと、さらには法務として事業を加速させる働きかけができることが求められます。ベースとなるＩＣＴやビジネスの知識をしっかり身につけられる研修制度は、それらに一役買っているといってもいいでしょう」

理由は、もう一つある。

「私は入社１年目から重要な案件を任せてもらえました。業務管理上の企画を経営陣にプレゼンテーションした時も、役員はストップをかけませんでした。挑戦させてもらえる環境なのです」と、外間氏。

石丸氏も言う。

「利用規約の草案や、法務として進めたい新たな企画など、社長をはじめとする経営陣に直接持ちかける機会は多くあります。風通しのよい環境で、挑戦する機会・キャリアアップにつながる機会をいつでも掴めるのが当社の特徴。それが自発的に動ける理由といえるでしょう。目の前でビジネスの動きを体感し、見届けられるのが企業法務の面白さですが、その変化は多くて速い。変化を楽しみながら、そこで何ができるか自分自身の頭で考えられる人こそ、当社にフィットする人財だと考えます」