株式会社モリサワ 管理部 法務室

法務室は、大阪と東京の２カ所に配置されている。業務分担は、大阪が全社的な契約書の作成・監修および法務相談、海外グループ企業の法務管理やグローバルＷｅｂサイトの規約作成といった全般業務を担当。海外グループ企業の法務管理とは、同社が設立した台湾、韓国、アメリカのグループ企業の法務的なマネジメントだ。各社に法務部門がないため、大阪の法務室が担当する必要がある。しかし韓国語、中国語に明るいメンバーは現状おらず、例えば当該国で公開するＷｅｂサイトの利用規約やプライバシーポリシーについては、外部の法律事務所に監修を依頼しているという。

東京はフォントＯＥＭライセンスビジネスの案件審査、契約書作成・監修と知的財産保護の活動や違法コピー対策などに専任している。なお東京の法務室メンバーは各々の分野のプロであるため、例えば、フォントＯＥＭ事業の契約業務についてもほぼ担当者に一任しており、大阪では最終チェックのみを行っているそうだ。

ここに、主に一般民事を扱う法律事務所から転職してきたのが藤井浩太氏。同社での仕事のやりがいと難しさを教えてくれた。

「私は、電子書籍や組版などのソフトウェア開発事業に関する法務を担当することが多く、担当した製品が実際にリリースされると、嬉しく思います。また、当社は新規事業の立ち上げにも積極的ですが、事業展開に必要な規約などの契約書類の策定を任せてもらえることについても、やりがいを感じます。もちろん、難しさを感じることもあります。特に悩むのが、法的な厳格さと円滑なビジネス推進とのバランスです。例えば規約や契約書の監修に際して、リスクヘッジの観点を強調しすぎると、時として事業スピードを減殺することにもなりかねません。この点は試行錯誤しつつ、適切なバランスを追求していくよりほかなく、永遠の課題と捉えています」

また、新卒で入社し、“法務室の土台づくり”の一端を担ってきた中野文彦氏が、こんな話を聞かせてくれた。

「法務室の業務に直結するものではありませんが、情報セキュリティに関するインシデント事故が起きた場合に対策を講じる“Ｍ-ＣＳＩＲＴ（エムシーサート）”という社内プロジェクトチームに参画しました。チームメンバーは部門の垣根を越えた混合編成です。チームの目標として、事故対応だけでなく、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の構築を掲げていたため、知識を増やす目的で情報セキュリティマネジメント試験を受けて資格を取得。Ｍ-ＣＳＩＲＴメンバーと共に、わかりやすく、業務効率を損なわず、かつ情報セキュリティ上のリスクを回避できるバランスを考えながら、社内規定・ガイドラインなどを作成しました。そのように新たな会社の体制の構築に最初から携われたこと、社内の他部署のメンバーと協働できたことは、貴重かつ有意義な経験でした」

同社法務室が業務遂行するにあたり勘案する法律は幅広い。著作権法、下請法、特定商取引法、景品表示法、Ｍ＆Ａに絡む会社法、個人情報保護法、情報セキュリティに関連する法律などだ。

中村氏は、「確かにそうした法律知識は当然必要ですが、それ以上に大事なのは、社内外とのコミュニケーション力、すなわち相手の要望・意図を正確に聴取し、納得してもらえるよう丁寧に説明する力、またリスクジャッジに留まらず、次善策などを積極的に提案する力、そして自社のビジネスの最前線に携わっているという当事者意識を持ち続けることでしょう」と語る。

同社事業のグローバル化に伴い、法務室では英文による契約書が増加傾向だ。英語で行われる打ち合わせに同行する機会も増えてきた。

「海外の法律事務所や顧客とコミュニケーションをとる際、特に英会話の重要性を感じています」と、中野氏。同社ではそうした社員のために、英会話レッスンの費用補助がある。英語だけでなく、各種ビジネススキルを高めるためのｅ-ラーニング受講も推奨している。

「法律関連の外部セミナーや勉強会への参加も法務室として推奨しており、そのための時間の確保、業務配分にも配慮しています。法務室のメンバーには、あらゆる方面にアンテナを張って知識・情報を常にアップデートし、自身のスキル向上を図り、業務に役立てていってくれることを願っています」（中村氏）

実際に藤井氏も、そうした教育研修制度を利用してスキルアップを図りながら、前職経験も生かし、業務に取り組んでいる。

「私はいわゆる“町弁”出身で、企業法務に関与した経験は多くありませんでした。そういうこともあり、入社当初は『やれるかな？』と不安に思ったことも。しかし、業務に就いて感じたのは、前職で培った法的思考力や起案力などは企業法務でも十分通用するということ。またここでは、課長をはじめとする法務室のメンバーと話し合い、相談し合いながら業務を進めることができています。前職では一人で仕事をすることが多かったので、それは心強い。さらに、現在会社補助のもとオンライン英会話を受講していますが、こうした教育研修制度の充実も、当社でポジティブに働けるモチベーションとなっています」（藤井氏）

最後に、法務室の展望について、中村・中野両氏にうかがった。

「法務として日々の業務を通じ、“不文律的なものを明確化したい”という思いがあります。例えば新規ビジネスを遂行する場合、誰の判断で何をどこまで行うことができるのか――といった職務分掌、職務権限の規程など、詳細・明確に文書で規定されていないものがまだまだあります。社会環境の変化に伴い、私たちの事業・組織も変容していくのは間違いなく、その時に基本となる規定類を整えておくことが、ミッションとして法務室に課せられていると考えます。法的な見地を踏まえ、経営や現場に対してビジネスを広げ、推し進めるための提案が行える、プロアクティブな法務室を目指していきたいと思います」

※取材に際しては撮影時のみマスクを外していただきました。