日本航空株式会社 法務部

“ポストコロナ時代”に入った今、ESG戦略を経営戦略の最上位に置き、事業構造改革を加速させている日本航空株式会社。FSC（国際線・国内線）およびLCCによる航空旅客事業、貨物郵便事業、ならびにマイル／金融やコマースなどの非航空事業で事業ポートフォリオを再構築し、JALグループ全体でカーボンニュートラルや航空人財の確保といった課題に向き合いながら、中長期的な成長を目指す。

現在、同社の法務部は15名体制で、グループ約140社の契約審査、法務相談、訴訟対応といった法務業務に携わっている。2年前から同部配属となった西村優一氏に、組織体制について聞いた。

「当部には、課やグループが存在しません。そのため、各自の担当業務に関する報告や相談が部内で横断的かつ活発に行われています。担当業務は、法分野と組織の2軸で割り振られており、2、3年ごとにローテーションを行っています。そのようにして、一人ひとりがどの分野の相談にも対応できること、表層的な知識ではなく、深い理解と経験に基づいた議論ができるようになることを目指しています」

例えば、西村氏は法分野では会社法と独占禁止法、組織では調達本部と経営管理本部を担当している。一方、大手法律事務所出身の岡田倫実氏は、個人情報保護法、知的財産法、下請法、消費者法、環境法、組織では空港本部、客室本部、イノベーション本部を主に担当している。法務部長の山路啓夫氏は、弁護士である岡田氏への期待を次のように語る。

「弁護士は“法律のプロ”ですから、アサインしている担当業務に留まらず、幅広い領域で積極的に関与して、当社を法務面から牽引してもらいたいと期待しています。それが十分できるだけの素養や、高度な専門知識を有していると考えています」

「航空業界には、業界特有の難しい法的対応、ルールがある」と、山路氏は言う。

「私たちは航空運送事業者なので、航空法、商法等の法律のほか、モントリオール条約等の条約、運送約款といった規範がベースにあります。事業活動を行っていくうえで様々な課題に直面しますが、自国に限らず他国のルールを考慮して、関係する当事者の満足度が高くなるような、妥当な結論に至ることを目指します……と、言うのは簡単ですが、非常に難しいですね。課題の解決には、組織にとらわれず、自国を超えて現地国の関係当事者や弁護士との交渉・協議も行います。国民性に起因する考え方の違いを感じることもありますし、自分たちの利益のみを考慮しすぎていないかと自問自答することも多々あります。事業活動を通して社会に貢献する企業ですので、結果が社会に受け入れられるかという視点は外せません――冗談ではなく悩みが尽きません。航空業界以外の方と協業すると『そういう仕組みになっているのですね』と言われることがよくあります。航空業界に身を置いてみなければわからない、実状に即した対応・法解釈が必要となるケースが多々あって、これを十分に理解している弁護士は日本では少ないと私は感じています。ゆえに、岡田のような弁護士にとっては特に開拓すべき領域が広く、面白く感じられるのではないでしょうか」

「プロフェッショナルとしての組織的知見の提示と、経験の蓄積および経営視点に立ったプロアクティブな提言」を、ミッションに掲げる同部。

「リスクを未然に低減する予防法務、紛争に対応する臨床法務はもちろん、経営判断に資する活動を軸足に置く戦略的な法務部を私たちは目指します。単なる助言だけにとどまらず、提言を行っていくということです。その実現には、航空業界にかかわる法務人財をしっかり確保・育成していく必要があります」（山路氏）

同社では、過去の経営破たん以降、「全契約を法務部が確認している」と、山路氏。

「この部分の効率化をはじめとして、案件やリスクに関するナレッジの共有と継承のため、DXを積極的に推進していきたいと考えます。そうして、一人ひとりの個の力、そしてチームとしての生産性と価値創造力を高めつつ、よりリスクの高い事案に、法務部として力を注いでいきたいですね。法務部が関与していくべき領域は狭まることがないと思っています。弁護士資格の有無を問わず、様々な価値観やバックグラウンドを有するメンバーを集め、広く社会に受け入れられる結論、妥当性ある結論を導き出せるよう、多様な観点から議論を深められる組織にしていきたいと思います」（山路氏）