弁護士の道
得意分野
当事務所のクライアントは、メーカー、商社、IT、サービス・小売り、エンタメなど実に多様です。上場企業とのお付き合いもありますが、圧倒的に中小、ベンチャー、スタートアップ（以下、中小企業）のサポートが多くなっています。また、事務所の取扱案件の約9割が企業法務で、その半数が渉外要素のある案件となっています。
これからの日本は、少子化に伴う国内市場のシュリンクが明白です。一方で、モノ・カネ・情報のボーダーレス化が急速に進むなか、中小企業が海外に活路を見出すのは自然な流れであり、なおかつ“越境ECビジネス”に見られるように、その実現が容易となりました。とはいえ、そうした企業の案件規模は比較的小さく、コストもかけられないケースがほとんどで、この分野のリーガルサポートを担える弁護士の数は足りていません。海外では、アジアを含めて弁護士が国際的なビジネスサポートを行うことが当たり前ですが、日本の多くの中小企業が、法的サポートがない状態で国際ビジネスに打って出ざるを得ない――つまり“防具なしで戦場に行かざるを得ない”状況であると、私は感じています。そこで、都市部以外でも国際ビジネス法務支援ができる弁護士仲間を増やす活動を行いながら、全国の中小企業の国際ビジネス法務を積極的にサポートしています。
私が関与してきた事案は様々ですが、例えば……ホテルオーナーを代理して国際的なホテルブランドとの契約交渉を結実。日本初の“宇宙葬サービス”を提供するベンチャー企業を代理して、米国の航空宇宙企業と交渉し、契約締結とロケット打ち上げを実現。医薬治験サービスを提供する中小企業の、フランスでの合弁企業設立と、現地でのサービス開始をサポート。スポーツ用品メーカーがオーストラリアの代理店を閉鎖する際の撤退交渉。カナダの機械メーカーの日本における販売店を代理し、同メーカーが事業撤退する際に、当該知的財産のライセンスを受ける契約を交渉し、事業継続に寄与――などがあります。
中小企業からの依頼は、英文契約書のチェック・作成など予防法務的な案件も多いものの、「どこから手をつけるべきかわからない」といった場合の問題点の洗い出しなどもあり、いわば法律を熟知した経営コンサルタントのような役割を果たすケースも少なくありません。また、現地の法律の情報収集や、裁判になる手前の交渉ほか、必要に応じて現地弁護士との橋渡し・コミュニケーションなどをワンストップでお任せいただいています。
こだわり
展望
「顧問はいらない」「そもそも弁護士に相談したことがない」といったクライアントから、「国内市場のシュリンクで、海外に市場を広げなければいけなくなった」とご相談いただくことが多いです。そして国際ビジネス法務に関する支援として「こんなリスクがあります」「ここは注意したほうがいいです」「こんなふうに手当てできます」と具体的にアドバイスをしていくうち、そこを入り口として「弁護士はこんなふうにいろいろ相談に乗ってくれる、考えてくれる」と知っていただき、国内での心配事についても徐々に気軽に相談してくれるようになります。そのように、ご縁ができたクライアントのために、地に足をつけて案件一つひとつに力を尽くしつつ、一人でも多くの弁護士が日本の中小企業の国際ビジネスを法的にサポートできるようになるための土壌づくりを継続していきたいと思っています。法律という道具をもって、ご縁のできた経営者の方々、その企業の従業員とご家族の不安やストレスを取り除き、安心して仕事・生活していただきたい。これが弁護士としての私の願いです。
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