南鷹法律事務所

地域の様々な課題解決を担う地方公共団体（地方自治体）の行政運営では、社会・経済の変化とともに抱える課題が多様化。2017年の民法改正、20年の「地方自治法等の一部を改正する法律」の施行で内部統制に関する方針策定が義務付けられた影響もあり、自治体法務の重要性が高まる。そこで、特定任期付職員として自治体法務を“組織の中”から支えてきたのが、中澤さゆり弁護士、小林大祐弁護士、竹重勇輝弁護士。三人は多摩地域の市役所で働き、ほぼ同時期に任期満了となったため、「一弁護士として、今度は“外”から、より多くの自治体をサポートしたい」という共通の思いで南鷹法律事務所を設立した。

「目指すのは、住民・国民一人ひとりの利益の向上です。行政＝権力と捉えられることはあるものの、その権力が悪用されないようにする、法に従って権力がきちんと行使される――それが住民全体、国民全体の利益につながると考えます。行政＝権力＝戦う相手といった見方もありますが、弁護士が行政を正しくサポートすることは、国民全体の利益はもちろん、個人の権利保護にもつながります。ですから我々はこれまでの経験を生かし、自治体側の視点で、まずはその法務がきちんと機能するようアドバイスしていきたい。また各自が培ってきたスキルを生かし、全国へこの活動の場を広げたい。そんな目標を掲げ、運営しています」（三弁護士）

同事務所の最大の特徴は、全員が、弁護士スキル×自治体職員のスキルを有する“ハイブリッド”であること。自治体職員のスキルとは、例えば市の要綱やマニュアル、細かな運用面を熟知し、組織内のあらゆる相談に対応し、市長らとの協議に参加して発言したり、外部弁護士と職員の間に立ち、法律用語や法的思考方法を“通訳”する役目を果たしたりできること。中澤弁護士は、「事業会社におけるインハウスローヤーと、とても似ていると思います」と語る。

「我々が守備範囲として受け止める、自治体の抱えている問題は幅広く、例えば教育、保育、税、道路・水道、選挙……と、様々な部署の相談について対応する必要があります。自治体が市民の暮らし全般にかかわっているので当然と言えば当然です。後に訴訟になったとしても一貫した対応を取れるよう助言し、場合によっては自ら訴訟を遂行します。自治体法務に携わる弁護士がジェネラリストであり、スペシャリストでもある所以です」（竹重弁護士）

同事務所の主たる業務は、自治体からの行政法律相談や債権回収、第三者委員会・問題調査委員会などの委員活動、自治体職員向けのコンプライアンスやリスク管理などの研修実施など。これまでに「成果があった」一例を、小林弁護士にうかがった。

「多摩地域のある自治体で、美術館の新設とこれに隣接する既存美術館との一体化のための、既存美術館の改修工事が計画されました。しかし、その既存美術館の建物などの設計を行った方が、工事実施計画者（市）に対して、著作権法112条1項に基づき、著作権人格権（同一性保持権）の侵害にあたると訴え、工事差し止めの仮処分を申し立てました。争点は多岐にわたりましたが、結論から言えば、建物は『建築の著作物』として保護されるが、工事は『建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変』として許容され、申し立ては却下となりました。“ハコモノ”の集約化や改築は、今後全国の自治体で増えていく事案ですし、一定の成果が出せたことに意義がありました」

一方、中澤弁護士は包括外部監査の監査人の補助者業務などにも従事。

「包括外部監査とは、地方自治法により、原則として毎会計年度、知事などが弁護士や公認会計士などを監査人として包括外部監査契約を締結し、監査人が特定のテーマについて監査を実施する制度です。補助者業務を行うにあたっては、自治体職員時代に得た知識や経験を生かすことができたと考えています」（中澤弁護士）

また竹重弁護士は、自治体勤務時に必要とされた“調査スキル”をより高めたいと考え、消費者庁の「消費者安全課事故調査室」に勤務中だ。

「市役所で勤務中、問題が発生した際は、事実を確認し、関係法令を調査し、対外的な説明の準備や改善に向けた協議に参画していました。自治体において、事故の調査や再発防止に向けた検討をする専門の部署があるとは限りませんし、そういった面で職員のサポートができればと思っています」（竹重弁護士）

一般民事や刑事では身につけられない経験ができる自治体法務の魅力を、三人にうかがった。

「自治体法務は分野が多岐にわたり、まず知的好奇心が満たされます。そして行政側で、法の適正な執行という業務に携われることは非常にやりがいのあること。また、我々は任期を終えて組織を離れましたが、組織の中からも外からも、自治体法務に取り組む弁護士の働きが期待されていると感じます。宇賀克也最高裁判事は就任時、『多くの弁護士が、国や地方公共団体の法務の仕事に顧問という立場ではなく、常勤職員として携わっていくことが法の支配の実現に寄与することになる』とおっしゃいました。今、弁護士が求められている場所で仕事ができること、とてもありがたいと思っています」（中澤弁護士）

「自治体法務では、参考文献のない相談が多いと感じます。なおかつ地方自治法、行政法、行政の手続き関係の法律などの書籍・資料も少ない。そもそも逐条解説がないとか、あっても解釈までは書いていないことが多いため、実際に相談を受けながら、法律の解釈として何が正しいかを探っていく――そんな楽しみがあります。また、自治体の相談では、少数の方の権利や利益を失っても構わないという考え方は絶対にできません。どこかで線引きは必要ですが、なんとか少数派も救う手立てはないか考え、市民全体の意向を汲んでバランスのとれた仕組みを見いだす努力が必要です。もちろん難しいけれど、やりがいのある作業です」（小林弁護士）

「依頼者が自治体であり、依頼者の利益の実現が、個々人の利益の実現とは異なる公益の実現となること、関係者の利害などを広く考慮して住民全体のためになるゴールを目指し、まい進できる点が魅力だと思います。今、自治体法務にかかわる弁護士は足りていません。個々の局面で、自分がやるしかないと、求められていることを実感する機会が多々ありました。誰も考えたことがない課題について“現実的妥当”を探り、仮に訴訟になった際のことも想定し、自治体職員や組織の特徴を知っている弁護士が、市の職員と共に、一貫性を持った対応を行う。そんな流れを自分の力でつくっていける点も、この仕事の醍醐味だと思います」（竹重弁護士）

魅力あふれる自治体法務の仕事は、「未経験でも挑戦できる」と、中澤弁護士・竹重弁護士は言う。

「自治体には、保育の審査請求や教育のいじめの相談、道路や下水の相談もある。必要なのは、地方自治法と行政法の枠組みを押さえたうえで、新たな相談内容を妥当な解決に持っていく力、自治体キャリアの長い職員や市長とうまくコミュニケーションをとりつつ円滑に仕組みを運用できる調整力などといえます。自治体法務以外の知見を持っていて、それを踏まえて新たに地方自治法なり、行政法なりを勉強する意欲があれば、未経験の弁護士でも挑戦できる仕事だと思います。もちろん、まずは特定任期付職員となって、この領域を知ることも一つの手です」（竹重弁護士）

とはいえ、特定任期付職員には任期に上限がある。

「弁護士として長く自治体の仕事をしていきたい人のため、キャリアの受け皿になれるのが当事務所。自治体法務にかかわる弁護士が世の中に増え、志を同じくする弁護士がつながるハブを目指していきたいです」（小林弁護士）