企業法務から消費者被害まで。海外ネットワークの提携にも尽力
10年間の企業勤務経験があり、「企業の抱える問題の実状」に即した柔軟な法的コンサルティングを得意とする三木昌樹弁護士。情報通信技術（ＩＣＴ）における豊富な知識と経験を持ち、慶應義塾大学法科大学院（サイバー法担当）で講師も務める藤原宏高弁護士。元検事で、倒産・事業再生を得意とする小林弘卓弁護士。この３名のパートナーを核として、企業法務から消費者被害の救済まで、多様な分野に対応する、ひかり総合法律事務所。
「基本的には、３名のパートナーそれぞれが中心となるチームを構成し、各チームが独立して業務を行います。そんな自由度が高い〝緩やかな結合体〞で、柔軟性あるサービスを提供できることが、当事務所の特徴です」と、三木弁護士は語る。
同事務所は、特にＩＣＴビジネスの法的コンサルティングおよび紛争解決において、蓄積された経験による高い識見を持つ。藤原弁護士は次のように言う。
「修習生だった頃から、コンピュータや通信技術の発展が多くの法律問題を生じさせるであろうと予測し、その分野における知的財産権の知見を深めたいと思っていました。だから、事務所創設時より、ＩＣＴビジネス分野の法律問題について三木先生と共に注目し、取り組んできたわけです」
近年は、最先端のＩＴ金融法務やデリバティブ問題も扱う。また、日本企業の海外進出が年々増加傾向にあるため、そのリーガルサポートの強化を狙って、海外ネットワークの構築にも尽力している。海外提携の背景について、藤原弁護士に尋ねてみた。
「提携先は、中国、台湾、韓国、ハワイ、オーストラリアの事務所です。〝依頼者目線〞で考えれば、海外進出する際、日本語でコミュニケーションできるほうが安心ですし、コスト的にも有利なため、この体制を整えました。国際的交渉や紛争処理について、ワンストップのサービス提供が実現できています」
しかしネットワークは、海外ばかりではない。
「最近の民事は〝金額の大きな案件〞も多いため、税務抜きでは進められません。そのため、国内の法律事務所、会計事務所、税理士事務所や、弁理士、建築士などとの連携も進めています」と、三木弁護士。依頼者からすると、大手法律事務所に匹敵する〝守備範囲〞それぞれの核となるプロフェッションを一度で得られるメリットがある。
実に多様な案件を扱う同事務所だが、三氏のほかパートナーは７名、アソシエイト13名（および客員弁護士１名）と、いわば少数精鋭の布陣だ。藤原弁護士は、所内構成をこう語る。
「当事務所のアソシエイトは皆、パートナー直轄。指揮命令系統を明確にする目的と、短期間で若手を育成したいという思いがあるからです」
アソシエイトの教育は基本的にＯＪＴ。各パートナーに付いて、一つの案件に最初から最後までかかわる。また、藤原弁護士を中心に、月１回の頻度で「判例時報の輪読会」が開催されるなど、勉強の機会も十分ある。藤原弁護士は言う。
「アソシエイトが自分で時間配分をして、自由に仕事を進められる体制を用意しています。だから、個人で事件を受任する者も多いです。被疑者国選事件に、積極的に取り組む者もいますね。また、任期付き公務員への応募など、個々のキャリアアップを見据えた支援も行っています。何ごとにも情熱を持って、自らの頭で考えられる、高い問題解決能力のある若い弁護士に、この環境を積極的に活用してほしいと思います」
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プロバイダ責任制限法施行のきっかけとなった「ニフティサーブ現代思想フォーラム事件」。その原告代理人を務めたのが、藤原弁護士 -
創設時、三木弁護士が住専の不良債権処理に奔走。同事件に事務所全体で取り組んだことが、ひかり総合の礎となった
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三木・藤原・小林三氏が、各1フロアを使用。フロアのしつらえは弁護士のカラーを反映している。元検事という経験を生かして、投資詐欺事案なども受任している小林弁護士チームのフロアのルーフテラスには、メダカが泳ぐ水鉢もあり、ここでビアパーティを催すこともあるそう -
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年2回ほど、事務所全体での忘年会や懇親会があり、もちろん事務局スタッフも参加する
